2　条例第22条第1項後段の規則で定める者は、当該在職することとなつた日の直前の基準日から当該在職することとなつた日の前日までの間に寒冷地手当の支給を受け、その後条例第22条第5項の規定により返納を行つた者であつて、既に支給された寒冷地手当の額(同項の規定により追給を受けた者にあつては、追給額を含む。以下「既支給額」という。)からその返納額を減じた額が、その者が当該基準日から当該在職することとなつた日の前日までの間に寒冷地手当の支給を受けたことがないものとした場合に条例第22条第4項の規定により支給されることとなる寒冷地手当の額以上であるものとする。

2　条例第22条第5項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

3　条例第22条第5項の規定により追給することとなる場合は第1号に掲げる場合とし、返納させることとなる場合は第2号から第4号までに掲げる場合とする。

4　条例第22条第5項の規則で定める額は、追給することとなる場合にあつては第1号に掲げる額とし、返納させることとなる場合にあつては第2号に掲げる額とする。ただし、これらの額によることが著しく不適当であると認められる場合には、任命権者が町長と協議して定める額とする。

5　条例第22条第5項第3号に規定する規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。

2　条例第22条第1項後段の規定による寒冷地手当は、支給すべき事由の生じた際に支給する。

3　条例第22条第5項の規定による追給又は返納は、それぞれ追給すべき事由又は返納させるべき事由が生じた際に行う。

1　この規則は、昭和44年8月10日から施行する。

2　寒冷地手当支給規則(昭和43年規則第9号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の寒冷地手当に関する規則第4条の規定は、昭和49年8月10日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寒冷地手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年8月9日から適用する。

(最高限度額の算出基礎額に関する経過措置)

2　昭和55年8月9日において在職する職員及び昭和55年8月10日から同年9月30日までの間に採用等の事由により職員として在職することとなつた者に対する改正後の規則第7条の規定の適用については、昭和55年度における寒冷地手当の額を算出する場合に限り、同条中「384,000円」とあるのは、「367,000円」とする。

(基準額等に関する経過措置)

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第15号。以下「改正条例」という。)附則第7項の町長が指定する職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号給とする。

4　改正条例附則第7項の規則で定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあつては対応号給(当該対応号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月9日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　改正条例附則第8項の規則で定める日は、昭和56年2月28日とする。

6　改正条例附則第9項の規則で定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなつた日前7月以内の基準日において、次に掲げる職員であつた者とする。

7　改正条例附則第9項の規則で定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第22条第4項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあつては、同項に規定する最高限度額)とする。

8　改正後の条例第22条第1項後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第9項の規則で定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で、任命権者が町長と協議して定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寒冷地手当支給規則の一部を改正する規則の規定は、昭和56年8月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の寒冷地手当支給規則第7条の規定及び第2条の規定による改正後の寒冷地手当支給規則の一部を改正する規則の規定は、昭和60年8月9日から適用する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、昭和61年8月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、昭和62年8月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、昭和63年8月10日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、平成元年8月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、平成2年8月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、平成3年8月9日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、平成4年8月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、平成5年8月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、平成6年8月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、平成7年8月10日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定、次項及び附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の第7条の規定は、平成8年8月9日から適用する。

(基準額に関する経過措置)

3　平成8年度の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第14号)第22条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同項後段の規則で定める日(以下「指定日」という。)の翌日から平成12年度の基準日に対応する指定日までの間に、平成8年度の基準日に対応する指定日以前から引き続き在職する職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときにあっては、当該職員に係る一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年条例第19号。以下「改正給与条例」という。)附則第8項のみなし基準額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。