(目的)

第1条　この規程は、納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)第2条第1項の規定に基づいて組織された納税貯蓄組合(以下「組合」という)の健全な発達を図り、もつて町税完納の目的を達成せしめるため、町税納税者5人以上を組合員とする組合に対して、毎年度予算の範囲内において奨励金及び設立事務費(以下「奨励金等」という)を交付することを目的とする。

(奨励金等の交付)

第2条　奨励金等の交付額は、次のとおりとする。

(町税を納期限内に納付することができない場合における措置)

第3条　組合員が震災、風水害、火災その他これに類する災害その他やむを得ない事由により、当該町税を納期限内に納付することが著しく困難と認められる組合に対して、納付の遅延を許した場合において、当該組合員がその遅延に係る町税を当該年度内に納付したときは、その納付した町税額は、これを奨励金の算定に加えるものとする。

(奨励金等の交付申請)

第4条　奨励金の交付を受けようとする組合は、あらかじめ前年10月から当該年の9月までの期間に使用した運営に係る費用の金額等を記載した様式第1号の2による大槌町納税貯蓄組合運営報告書を10月末日までに提出し、第2条第1号の奨励金にあつては、その年度の末日から1箇月以内に様式第1号による納税貯蓄組合奨励金交付申請書を、同条第2号の設立事務費にあつては、組合設立届出の日から1箇月以内に様式第2号による納税貯蓄組合設立事務費交付申請書を町長に提出しなければならない。

(奨励金等の交付時期)

第5条　奨励金等の交付時期は、次のとおりとする。

(奨励金等に関する帳簿その他書類の検査又は報告)

第6条　町長は、奨励金等の交付又は使途について必要があるときは、当該組合の帳簿その他書類を検査し、又は組合の事務の報告を求めることができる。

(不正行為の措置)

第7条　町長は、奨励金等の交付を受けた組合が奨励金等の交付申請書に虚偽の記載をし、その他不正の行為がある場合においては、既に交付した奨励金等の全部又は一部について、その返還を命ずることができる。

(補則)

第8条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。