(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき監査委員に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定期監査)

第2条　法第199条第4項の規定に基づく監査を行うときは、その期日前7日までにその旨を町長及び関係者に通知しなければならない。

(請求又は要求に基づく監査)

第3条　法第75条第1項及び第98条第2項、第199条第6項、第7項、第235条の2第2項、第242条第1項、第243条の2の2第3項並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項の規定による監査は、請求又は要求があつた日から7日以内に監査に着手しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

(随時監査)

第4条　法第199条第2項、第5項、第7項及び第235条の2第2項並びに公営企業法第27条の2第1項の規定による監査を行うときは、あらかじめ町長又はその相手方に通知しなければならない。

(請願に対する措置)

第5条　法第125条の規定により議会から送付を受けた請願については、送付のあった日から30日以内に措置しなければならない。

(出納検査)

第6条　法第235条の2第1項の規定による町の現金の出納検査は、毎月20日から25日までの間にこれを行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、これを変更することができる。

第7条　会計管理者は、前条の通知を受けたときは、一般会計及び特別会計の歳入歳出に関する計算書を調製し、監査委員に提出しなければならない。

(決算の審査)

第8条　法第233条第2項及び第241条第5項並びに地方公営企業法第30条第2項の規定により決算及び証書類を審査に付せられたときは、法第96条第1項第3号に規定する議決事件の議会開会前までに意見を付けて町長に回付しなければならない。

(健全化判断比率等の審査)

第9条　監査委員は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項の規定による健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに同法第22条第1項の規定による資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が審査に付されたときは、法第96条第1項第3号に規定する議決事件の議会開会前までに意見を付けて町長に回付しなければならない。

(財務等の適正化等の審査)

第10条　監査委員は、法第150条第5項の規定による報告書類が審査に付されたときは、意見を付して町長に回付しなければならない。

(出納職員の賠償責任の監査)

第11条　法第243条の2の2第3項の規定に基づいて出納職員の賠償責任につき監査に付されたときは、その結果を20日以内に町長に回付しなければならない。

第12条　法第243条の2の2第8項後段の規定により合規の監督を怠らなかつたことの証明につき審査に付されたときは、20日以内に意見を付けて町長に回付しなければならない。

第13条　監査委員は法第242条第10項の規定に基づき議会から意見を求められたときは、速やかに意見を送付しなければならない。

(公表及び告示)

第14条　法及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の規定に基づいて監査委員が行う公表及び告示は、大槌町公告式条例(昭和30年条例第1号)による掲示の方法により行うものとする。

(事務引継)

第15条　監査委員は、監査についての書類を保管し、その任期が満了したときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。

(監査の執行に関する必要事項)

第16条　この条例に規定するものを除くほか、監査の執行について必要な事項は、監査委員が協議して定める。