(趣旨)

第1条　この規則は、大槌町人材育成基金条例(平成元年条例第32号)の規定に基づき、大槌町人材育成基金(以下「基金」という。)の助成事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業執行の基本原則)

第2条　基金の助成事業は、この規則の定めるところに従い、公平かつ効率的に執行されなければならない。

(助成対象者)

第3条　基金は、次の各号の一に該当する個人又は団体に対し助成を行うものとする。

(助成金の額)

第4条　助成に要する費用は、基金の範囲内とする。

(助成金の交付申請書)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(審査委員会)

第6条　助成金の交付の可否、交付額、交付の条件その他必要な事項を調査審議するため、大槌町人材育成基金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(調査)

第7条　町長は、第5条の助成金交付申請書を受理したときは、審査調書を作成して、審査委員会に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第8条　町長は、審査委員会において、助成金を交付すべきものと認められたときは、速やかに助成金を決定するものとする。

(助成金交付の条件)

第9条　町長は、助成金の交付を決定する場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、助成金の交付の決定を受けたもの(以下「助成金交付者」という。)に対し、必要な条件を付すものとする。

(前金払)

第10条　助成金交付者は、助成金の前金払いを受けようとするときは、助成金前金払請求書(様式第3号)に助成金交付決定通知書(様式第2号)の写しを添えて請求するものとする。

(決定の変更)

第11条　助成金交付者は、事業の内容に変更が生じた場合は、事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(精算)

第12条　助成金交付者は、当該事業の実施年度末までに助成金交付請求(精算)書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金交付決定の取消し及び助成金の返還)

第13条　町長は、助成金交付者が、災害その他特別の事由による場合を除くほか、次の各号の一に該当するときは、当該助成金の交付の決定を取り消すことがある。この場合において、既に交付した助成金があるときは、期日を指定して当該助成金の返還を求めるものとする。

(履行確認)

第14条　町長は、第12条の規定による書類を受理した場合において、次の点を確認するものとする。

(庶務)

第15条　人材育成基金等に関する庶務は、大槌町教育委員会事務局において行う。

(補則)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則による改正後の大槌町人材育成基金助成事業規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる申請について適用し、同日前までに受理された申請については、なお従前の例による。