(趣旨)

第1条　この規則は、大槌町人材育成基金条例(平成元年条例第32号)の規定に基づき、大槌町人材育成基金(以下「基金」という。)の助成事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業執行の基本原則)

第2条　基金の助成事業は、この規則の定めるところに従い、公平かつ効率的に執行されなければならない。

(助成対象者)

第3条　基金は、次の各号の一に該当する個人又は団体に対し助成を行うものとする。

(助成金の額)

第4条　助成に要する費用は、基金から生ずる果実の範囲内とする。

(助成金の交付申請書)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、助成金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(審査委員会)

第6条　助成金の交付の可否、交付額、交付の条件その他必要な事項を調査審議するため、大槌町人材育成基金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(調査)

第7条　町長は、第5条の助成金交付申請書を受理したときは、審査調書を作成して、審査委員会に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第8条　町長は、審査委員会において、助成金を交付すべきものと認められたときは、速やかに助成金を決定するものとする。

(助成金交付の条件)

第9条　町長は、助成金の交付を決定する場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、助成金の交付の決定を受けたもの(以下「助成金交付者」という。)に対し、必要な条件を付すものとする。

(助成金の交付)

第10条　助成金の交付は、助成金交付者からの請求に基づき、その内容を審査のうえ行うものとする。

(報告)

第11条　助成金交付者は、助成の対象となった事業が完了した日から30日以内に当該事業について町長に報告しなければならない。

(助成金交付決定の取消し及び助成金の返還)

第12条　町長は、助成金交付者が、災害その他特別の事由による場合を除くほか、次の各号の一に該当するときは、当該助成金の交付の決定を取り消すことがある。この場合において、既に交付した助成金があるときは、期日を指定して当該助成金の返還を求めるものとする。

(庶務)

第13条　人材育成基金等に関する庶務は、大槌町教育委員会事務局において行う。

(補則)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。