(趣旨)

第1条　この規則は、大槌町文化財保護条例(昭和52年条例第11号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定書の様式)

第2条　条例第4条第6項(条例第27条第2項において準用する場合を含む。)に規定する指定書は、様式第1号による。

(管理責任者の選任等の届出)

第3条　条例第6条第3項(条例第32条及び第37条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、管理責任者選任(解任)届書(様式第2号)によりしなければならない。

(所有者等の変更等の届出)

第4条　条例第7条第1項(条例第32条及び第37条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、所有者(権原に基づく占有者)変更届書(様式第3号)によりしなければならない。

第5条　条例第7条第2項(条例第32条及び第37条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、氏名等変更届書(様式第4号)によりしなければならない。

(滅失、き損等の届出)

第6条　条例第8条(条例第32条及び第37条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、滅失(き損、亡失、盗難)届書(様式第5号)によりしなければならない。

(所在の変更の届出)

第7条　条例第9条(条例第32条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、所在場所変更届書(様式第6号)によりしなければならない。

(所在の場所の変更の届出を要しない場合)

第8条　条例第9条ただし書(条例第32条において準用する場合を含む。)の教育委員会規則で定める場合は、次に掲げるとおりとする。

(有償譲渡の場合の計算方法)

第9条　条例第14条第1項(条例第32条及び第37条において準用する場合を含む。)の教育委員会規則で定める計算方法は、次のとおりとする。

(現状変更等の許可申請)

第10条　条例第15条第1項又は第36条第1項の規定による許可を受けようとする者は、現状変更等をしようとする日の30日前までに現状変更等許可申請書(様式第7号)を教育委員会に提出しなければならない。

(現状変更等の終了の報告)

第11条　条例第15条第1項又は第36条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等を終了したときは、その結果を示す写真又は見取図を添えて、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(維持の措置の範囲)

第12条　条例第15条第2項又は第36条第2項の教育委員会規則で定める維持の措置の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(修理の届出)

第13条　条例第16条第1項(条例第37条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、修理届書(様式第8号)によりしなければならない。

(認定書の交付等)

第14条　教育委員会は、条例第21条第2項、第28条第1項又は第38条第2項の規定による町指定無形文化財、町指定無形民俗文化財又は町選定保存技術(以下「町指定無形文化財等」という。)の保持者又は保持団体(町選定保存技術にあつては保存団体。以下同じ。)の認定をしたときは、当該町指定無形文化財等の保持者又は保持団体に認定書(様式第9号)を交付するものとする。

(再交付の申請)

第15条　条例又はこの規則により交付を受けた指定書又は認定書を滅失し、若しくはき損し、又は亡失したときは、指定書(認定書)再交付申請書(様式第10号)にその事実を証するに足りる書類又はき損した指定書又は認定書を添えて再交付を申請することができる。

(保持者の氏名変更等の届出)

第16条　条例第23条(条例第40条において準用する場合を含む。)の教育委員会規則で定める事情は、次に掲げるとおりとする。

第17条　条例第23条(条例第40条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、次の各号に掲げる場合ごとに、それぞれ当該各号に定める届書によりしなければならない。

(有形民俗文化財の現状変更等の届出)

第18条　条例第31条第1項の規定による現状変更等の届出は、有形民俗文化財現状変更等届書(様式第15号)によりしなければならない。

(土地の所在等の異動の届出)

第19条　条例第35条の規定による届出は、土地の所在等異動届書(様式第16号)によりしなければならない。

(指定等の基準)

第20条　条例の規定による指定、選定又は認定の基準については、別に定める。

(委員に対する費用の弁償)

第21条　文化財保護審議会委員の公の用務のための費用は、弁償するものとする。