(目的)

第1条　この条例は、各種研修を通じて、地域住民及び広域市町村の交流を活発化し、自然とのふれあいや、農業体験を通じた都市との交流を推進するため、大槌町交流促進センター(以下「交流センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理者)

第3条　交流センターの管理者は、町長とする。

(利用の許可)

第4条　施設を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第5条　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、施設の利用を許可しないものとする。

(利用の許可の取消し等)

第6条　管理者は、利用の許可をした後においても、次の各号の一に該当すると認めたときは、当該利用の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第7条　利用者は、利用の権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)

第8条　利用者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。ただし、管理者において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(予約金)

第9条　利用者は、予約により宿泊利用する場合は、宿泊使用料の2分の1の額を予約金として前納しなければならない。

(使用料の納付)

第10条　利用者は、交流センターの利用を終ったときは、直ちに使用料を納付しなければならない。ただし、日帰りで利用する場合の使用料は、前納しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　管理者は、公益上必要があると認めるとき、その他特別の理由があると認めるときは、町長が別に定める基準により、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に納付した使用料は還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、町長はその一部又は全部を還付することができる。

(損害賠償)

第13条　利用者は、その利用により施設を損傷し、又は滅失したときは、町長の指示するところによりこれを原状に回復し、又はその損害は賠償しなければならない。

(指定管理者の管理)

第14条　交流センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第16条　第8条の規定にかかわらず、第14条第1項の規定により、交流センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、使用者は、利用料金を納めなければならない。

(委任)

第17条　この条例の実施に関し必要な事項は、別に定める。