○大槌町道路占用料徴収条例
平成9年12月19日
条例第14号
大槌町道路占用料徴収条例(昭和35年条例第15号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定に基づき、道路の占用料に関し必要な事項を定めるものとする。
(占用料の額)
第2条 占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議し、同意した占用の期間(電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第2条第3項に規定する電線共同溝に係る占用料にあっては、同法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は同法第21条の規定により協議し、同意した占用することができる期間(当該許可又は当該協議し、その同意に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が、当該許可をし、又は当該協議し、同意した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。
一部改正〔平成12年条例20号・令和6年11号〕
一部改正〔令和6年条例11号〕
(占用料の還付)
第4条 町長は、占用の期間中において許可若しくは承認を取り消したとき、又は天災事故により占用ができないと認めるときは、月割りにより料金を還付することができる。
一部改正〔令和6年条例11号〕
(占用料の徴収方法)
第5条 道路占用料の徴収方法については、町長が定める。
附則
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際、道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は同法第35条の規定により協議し、その同意を得て現に存する占用物件(この条例の施行の日以後に当該許可又は当該協議し、その同意に係る期間が更新された占用物件を含む。以下「既存占用物件」という。)に係る平成10年度以降の各年度の占用料の額は、この条例による改正後の大槌町道路占用料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第2条又は第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が、改正後の条例第2条又は第3条の規定を適用して算定した額を超える場合は、当該改正後の占用料の額とする。
(1) 平成10年度 この条例による改正前の大槌町道路占用料徴収条例第2条、第3条、第4条又は第6条の規定を適用して算定した当該既存占用物件に係る1年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額
(2) 平成11年度以降 当該既存占用物件に係る前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額
一部改正〔平成12年条例20号〕
3 この条例の施行前に道路占用許可を受けた物件の当該許可に係る道路占用料の額については、その期間満了まで、なお従前の例による。
附則(平成12年3月13日条例第20号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成21年12月15日条例第28号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月15日条例第12号)
この条例は、平成24年7月1日から施行する。
附則(平成26年3月19日条例第5号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月20日条例第17号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月7日条例第10号)
1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年9月24日条例第10号)
この条例は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和2年3月13日条例第6号)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月14日条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の大槌町道路占用料徴収条例別表の規定は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
一部改正〔平成21年条例28号・24年12号・26年5号・27年17号・31年10号・令和元年10号・2年6号・6年11号〕
占用物件 | 占用料 | |||
単位 | 金額 | |||
法第32条第1項第1号に掲げる工作物 | 第1種電柱 | 1本につき1年 | 550 | |
第2種電柱 | 840 | |||
第3種電柱 | 1,100 | |||
第1種電話柱 | 490 | |||
第2種電話柱 | 780 | |||
第3種電話柱 | 1,100 | |||
その他の柱類 | 49 | |||
共架電線その他上空に設ける線類 | 長さ1メートルにつき1年 | 5 | ||
地下電線その他地下に設ける線類 | 3 | |||
路上に設ける変圧器 | 1個につき1年 | 480 | ||
地下に設ける変圧器 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 290 | ||
変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所 | 1個につき1年 | 980 | ||
郵便差出箱 | 410 | |||
広告塔 | 表示面積1平方メートルにつき1年 | 670 | ||
その他のもの | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 980 | ||
法第32条第1項第2号に掲げる物件 | 外径が0.07メートル未満のもの | 長さ1メートルにつき1年 | 21 | |
外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの | 29 | |||
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの | 44 | |||
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの | 59 | |||
外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの | 88 | |||
外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの | 120 | |||
外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの | 210 | |||
外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの | 290 | |||
外径が1メートル以上のもの | 590 | |||
法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 980 | ||
法第32条第1項第5号に掲げる施設 | 地下街及び地下室 | 階数が1のもの | Aに0.004を乗じて得た額 | |
階数が2のもの | Aに0.006を乗じて得た額 | |||
階数が3以上のもの | Aに0.007を乗じて得た額 | |||
上空に設ける通路 | 330 | |||
地下に設ける通路 | 200 | |||
その他のもの | 980 | |||
法第32条第1項第6号に掲げる施設 | 祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの | 占用面積1平方メートルにつき1日 | 7 | |
その他のもの | 占用面積1平方メートルにつき1月 | 67 | ||
道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)第7条第1号に掲げる物件 | 看板(アーチであるものを除く。) | 一時的に設けるもの | 表示面積1平方メートルにつき1月 | 67 |
その他のもの | 表示面積1平方メートルにつき1年 | 670 | ||
標識 | 1本につき1年 | 780 | ||
旗ざお | 祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの | 1本につき1日 | 7 | |
その他のもの | 1本につき1月 | 67 | ||
幕(政令第7条第2号に掲げる工事用施設であるものを除く。) | 祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの | その面積1平方メートルにつき1日 | 7 | |
その他のもの | その面積1平方メートルにつき1月 | 67 | ||
アーチ | 車道を横断するもの | 1基につき1月 | 670 | |
その他のもの | 330 | |||
政令第7条第2号に掲げる工作物 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 980 | ||
政令第7条第3号に掲げる施設 | Aに0.031を乗じて得た額 | |||
政令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料 | 占用面積1平方メートルにつき1月 | 67 | ||
政令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設 | 98 | |||
政令第7条第8号に揚げる施設 | トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの | 占用面積1m2につき1年 | Aに0.017を乗じて得た額 | |
上空に設けるもの | Aに0.017を乗じて得た額 | |||
地下(トンネルの上の地下を除く。)に設けるもの | 階数が1のもの | Aに0.004を乗じて得た額 | ||
階数が2のもの | Aに0.006を乗じて得た額 | |||
階数が3以上のもの | Aに0.007を乗じて得た額 | |||
その他のもの | Aに0.025を乗じて得た額 | |||
政令第7条第9号に掲げる施設 | 建築物 | Aに0.022を乗じて得た額 | ||
その他のもの | Aに0.015を乗じて得た額 | |||
政令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物 | トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの | Aに0.022を乗じて得た額 | ||
上空に設けるもの | Aに0.022を乗じて得た額 | |||
その他のもの | Aに0.031を乗じて得た額 | |||
政令第7条第12号に掲げる器具 | Aに0.025を乗じて得た額 | |||
政令第7条第14号に掲げる施設 | Aに0.031を乗じて得た額 | |||
備考
1 金額の単位は、円とする。
2 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この備考3において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
3 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この備考4において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
4 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。
5 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。
6 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。
7 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。
8 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割りをもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。
9 占用の期間が1月未満のものについての占用料の額は、占用料の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に1.1を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度にわたる場合においては、占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に1.1を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。