○大槌町町営住宅等条例
平成9年12月19日
条例第15号
大槌町公営住宅条例(昭和37年条例第13号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 町営住宅等の設置(第3条)
第2章の2 町営住宅等の整備基準(第3条の2―第3条の16)
第3章 町営住宅の管理(第4条―第34条)
第4章 社会福祉事業等への使用(第35条―第40条)
第5章 駐車場の管理(第41条―第50条)
第6章 雑則(第51条―第53条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、大槌町町営住宅等の設置、整備及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成25年条例10号〕
(1) 町営住宅 町が建設、買取り又は借上げを行い、町民に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)の規定による国の補助に係るものをいう。
(2) 共同施設 法第2条第9号に規定する共同施設をいう。
(3) 町営住宅等 町営住宅及び共同施設をいう。
(4) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。
(5) 町営住宅建替事業 町が施行する法第2条第15号に規定する町営住宅建替事業及び町営住宅若しくは町営住宅等が災害その他特別の事由によりこれらを引き続いて管理することが不適当であると認める場合又は町営住宅若しくは町営住宅等が法第44条第3項の国土交通大臣の定める期間を経過した場合において、当該町営住宅又は町営住宅等の用途の廃止を行い、これらを除却した後の跡地を利用して、新たに町営住宅又は町営住宅等を建設する事業をいう。
(6) 町営住宅住戸改善事業 床面積の増加等による居住水準の向上等を図るため、町が現に存する町営住宅を適切な規模、構造又は設備のものに改善する事業をいう。
一部改正〔平成12年条例20号・13年1号〕
第2章 町営住宅等の設置
(設置)
第3条 町営住宅等を別表のとおり設置する。
第2章の2 町営住宅等の整備基準
追加〔平成25年条例10号〕
(健全な地域社会の形成)
第3条の2 町営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。
追加〔平成25年条例10号〕
(良好な居住環境の確保)
第3条の3 町営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。
追加〔平成25年条例10号〕
(費用の縮減への配慮)
第3条の4 町営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。
追加〔平成25年条例10号〕
(位置の選定)
第3条の5 町営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。
追加〔平成25年条例10号〕
(敷地の安全等)
第3条の6 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられなければならない。
2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けなければならない。
追加〔平成25年条例10号〕
(住棟等の基準)
第3条の7 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及び入居者の私生活、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置としなければならない。
追加〔平成25年条例10号〕
(住宅の基準)
第3条の8 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講じなければならない。
2 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置として規則で定めるものを講じなければならない。ただし、法第2条第4号に規定する公営住宅の買取り又は同条第6号に規定する公営住宅の借上げ(町営住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその附帯施設の買取り又は借上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第2条第1項に規定する公的賃貸住宅等を買い取り、又は賃借する場合にあっては、同法第6条第1項に規定する地域住宅計画に基づき実施される買取り又は借上げに限る。)に係る町営住宅については、この限りでない。
3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置として規則で定めるものを講じなければならない。ただし、前項ただし書きに規定する町営住宅については、この限りでない。
4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置として規則で定めるものを講じなければならない。ただし、第2項ただし書に規定する町営住宅については、この限りでない。
5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置として規則で定めるものを講じなければならない。ただし、第2項ただし書に規定する町営住宅については、この限りでない。
追加〔平成25年条例10号〕
(住戸の基準)
第3条の9 町営住宅の一戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。
2 町営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン放送(放送法(昭和25年法律第132号)第2条第18号に規定するテレビジョン放送をいう。)を受信するための設備及び電話の配線を設けなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。
3 町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置として規則で定めるものを講じなければならない。ただし、前条第2項ただし書に規定する町営住宅については、この限りでない。
追加〔平成25年条例10号〕
(住戸内の各部)
第3条の10 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置として規則で定めるものを講じなければならない。ただし、第3条の8第2項ただし書に規定する町営住宅については、この限りでない。
追加〔平成25年条例10号〕
(共用部分)
第3条の11 町営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置として規則で定めるものを講じなければならない。ただし、第3条の8第2項ただし書に規定する町営住宅については、この限りでない。
追加〔平成25年条例10号〕
(附帯施設)
第3条の12 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けなければならない。
2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮しなければならない。
追加〔平成25年条例10号〕
(児童遊園)
第3条の13 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。
追加〔平成25年条例10号〕
(集会所)
第3条の14 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。
追加〔平成25年条例10号〕
(広場及び緑地)
第3条の15 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮しなければならない。
追加〔平成25年条例10号〕
(通路)
第3条の16 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟その他の建築物の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置しなければならない。
2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けなければならない。
追加〔平成25年条例10号〕
第3章 町営住宅の管理
(入居者の公募)
第4条 入居者は、法第22条第1項に規定する場合において特定の者を町営住宅に入居させる場合を除くほか、公募する。
ア 入居者又は同居者に次のいずれかに該当する者がある場合 214,000円
(ア) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの
(イ) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの
(ウ) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
(エ) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
(オ) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの
イ 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合 214,000円
ウ 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合 214,000円
エ 災害により滅失した住宅に居住していた者が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定に基づく国の補助に係る町営住宅又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において町が災害により滅失した住宅に居住していた者に転貸するため借り上げた町営住宅に入居する場合 214,000円
(3) 現に住宅に困窮していることが明らかであること。
(4) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
一部改正〔平成21年条例10号・25年10号・24号・27年42号・30年16号・令和3年21号〕
(入居許可の申請)
第6条 町営住宅に入居しようとする者は、町長に申請し、その許可を受けなければならない。
(入居予定者の選考)
第7条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居予定者の選考は、政令第7条各号のいずれかに該当する者について行う。
2 前項の規定により選考された者の数が、入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合は、住宅に困窮する度合いの高い者から入居を決定する。
3 住宅困窮度の判定は、別に定める基準に従い、大槌町町営住宅入居者選考委員会が行う。
4 前項の場合において、住宅困窮度の判定が困難であるときは、公開抽せんにより決定する。
5 町長は、20歳未満の子を扶養している配偶者のない者、引揚者、炭鉱離職者、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成14年法律第143号)第2条第1項第5号に規定する帰国被害者等又は規則で定める要件を備えている老人、心身障害者(現に同居し、又は同居しようとする親族が心身障害者である者を含む。)、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項に規定する被害者、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等(配偶者からの暴力の被害者を除く。)若しくは平成23年3月11日において東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成24年法律第48号)第8条第1項に規定する支援対象地域に居住していた者で速やかに住宅に入居することを必要としているものについては、前項の規定にかかわらず、優先的に、入居予定者として決定することができる。
一部改正〔平成25年条例24号・26年23号・27年42号〕
(町営住宅入居者選考委員会)
第8条 町営住宅の入居者の選考の適正を期するため、大槌町町営住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
2 委員会について必要な事項は、規則で定める。
(入居補欠者)
第9条 前条の規定に基づいて入居予定者を選考する場合においては、町長が必要と認める数の入居補欠者を、入居順位を定めて決定するものとする。
(入居の許可)
第10条 町長は、入居予定者について、第5条に定める入居者資格について実態調査を行い、適当と認めた者に対して入居を許可する。
(入居許可の取消し)
第11条 町長は、入居を許可された者(以下「入居者」という。)が規則で定めるところにより入居しないときは、入居の許可を取り消すことができる。
(同居の承認)
第12条 入居者は、町営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。
一部改正〔平成21年条例10号〕
(入居の承継)
第13条 入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。
一部改正〔平成21年条例10号〕
2 政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定める。
3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。
(収入の申告等)
第15条 入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。
2 町長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知する。
3 入居者は、町長に対し、前項の認定について、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。
(家賃の減免等)
第16条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則で定めるところにより、家賃を減免し、敷金を免除し、又は家賃若しくは敷金の徴収を猶予することができる。
(1) 収入が著しく低額であるとき。
(2) 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。
(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。
(家賃の徴収)
第17条 家賃は、町長が入居を指定した日又は町長の承認を得た日から町営住宅を返還した日又は町長が明渡しを指定した日(当該指定をした日前に明け渡したときは、その日)までの期間について、徴収する。
2 家賃は、毎月25日(月の途中で返還し、又は明け渡した場合は、その日)までにその月分を納付しなければならない。
3 町営住宅の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算とする。
(敷金)
第18条 敷金は、入居の際徴収するものとし、その額は、入居時における家賃の3月分に相当する額とする。
3 敷金には、利子をつけない。
(入居者の費用負担義務)
第19条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。
(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料
(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用
(3) 畳の表替え、ふすま及び障子の張替え、ガラス、給水栓、点滅器等の取替えその他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用
(4) 共同施設の通常の維持に要する費用
(入居者の保管義務)
第20条 入居者は、町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、正常な状態において維持しなければならない。
2 入居者は、自己の責めに帰すべき事由によって町営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、町長の指示に従い、これを修繕し、又はその費用を負担しなければならない。
一部改正〔平成22年条例20号〕
(指定管理者による管理)
第20条の2 町営住宅等の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定管理者として指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。
追加〔平成22年条例20号〕
(指定管理者の業務)
第20条の3 指定管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。
(1) 町営住宅の入居及び退去等に関する業務
(2) 共同施設の利用に関する業務
(3) 町営住宅等の維持管理に関する業務
(4) 前3号に掲げるもののほか、町営住宅等の管理運営に関し町長が必要と認める業務
追加〔平成22年条例20号〕
(指定管理者による管理の基準)
第20条の4 指定管理者の行う町営住宅及び共同施設の管理の基準は、次のとおりとする。
(1) 法その他関係法令(条例を含む。)の規定を遵守し、適正な管理を行うこと。
(2) 取得した個人情報を適正に管理すること。
(3) 業務に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職を退いた後においても、同様とする。
追加〔平成22年条例20号〕
第21条 入居者は、町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。
第22条 入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又は入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
第23条 入居者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、町長の承認を得なければならない。
(1) 町営住宅の一部を住宅以外の用途に使用しようとするとき。
(2) 町営住宅を模様替えし、又は増築しようとするとき。
2 前項第2号の場合において、承認を得ずに町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、町長は、入居者に対し、原状の回復又は撤去を命ずることができる。
第24条 入居者は、騒音、振動、悪臭等により、他の入居者に迷惑をかけ、又は生活環境を乱す行為をしてはならない。
2 町長は、第15条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。
3 入居者は、町長に対し、前2項の認定について、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。
(高額所得者に対する明渡し請求)
第27条 町長は、第25条第2項の規定により、入居者を高額所得者と認定した場合においては、当該入居者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求するものとする。
(1) 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。
(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(3) その他特別の事情があるとき。
(建替事業による明渡しの請求)
第29条 町長は、町営住宅建替事業のうち法第2条第15号に規定する町営住宅建替事業の施行に伴い、現に存する町営住宅を除却するため必要があると認めるときは、法第37条第6項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による通知をした後、当該町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求するものとする。
一部改正〔平成12年条例20号・25年10号〕
(新たに整備される町営住宅への入居)
第30条 町営住宅建替事業のうち法第2条第15号に規定する町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者が、当該事業により新たに整備される町営住宅への入居を希望するときは、規則で定めるところにより、入居の申出をしなければならない。
(1) 町営住宅建替事業の施行に伴い、除却すべき公営住宅の入居者が新たに整備された町営住宅又は他の町営住宅に入居したとき。
(2) 町営住宅住戸改善事業の施行に伴い、改善すべき町営住宅の入居者が新たに改善された町営住宅又は他の町営住宅に入居したとき。
(3) 町営住宅の用途の廃止による町営住宅の除却に伴い、当該町営住宅の入居者が他の町営住宅に入居したとき。
一部改正〔令和6年条例12号〕
(検査等)
第32条 入居者は、町営住宅を返還しようとするときは、返還しようとする日前5日までに町長に届け出て、町長の指定する職員の検査を受けなければならない。
2 町長は、前項の規定による場合のほか、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定する職員に、随時町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。
3 前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。
4 検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
一部改正〔平成12年条例20号〕
(住宅の明渡し請求)
第33条 町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対して、町営住宅の明渡しを請求することができる。
(1) 不正の行為によって入居したとき。
(2) 家賃を3月分以上滞納したとき。
(3) 正当な事由によらないで15日以上町営住宅を使用しないとき。
(4) 町営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。
(6) その者又はその同居者が暴力団員であるとき。
(7) 町営住宅の借上げの期間が満了するとき。
2 入居者は、前項の規定により、町営住宅の明渡し請求を受けたときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。
一部改正〔平成21年条例10号〕
(住宅管理人)
第34条 町長は、住宅管理人を置くことができる。
2 住宅管理人は、町営住宅入居者のうちから町長が任命する。
一部改正〔平成12年条例20号〕
第4章 社会福祉事業等への使用
(社会福祉法人等による町営住宅の使用等)
第35条 町長は、社会福祉法人及び公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町営住宅の使用を許可することができる。
一部改正〔平成11年条例5号・21年10号〕
(使用の許可)
第36条 前条の規定に基づき町営住宅を使用しようとする社会福祉法人等は、町長の許可を受けなければならない。
2 町長は、前項の許可に条件を付することができる。
(使用料)
第37条 使用料は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。
(報告の請求)
第39条 町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用状況を報告させることができる。
(1) 第36条第2項の条件に違反したとき。
(2) 町営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。
第5章 駐車場の管理
(利用許可)
第41条 駐車場を利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。
(1) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるとき。
(2) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあるとき。
(3) 入居者又は同居者の利用でないと認めるとき。
(4) 家賃を滞納している入居者又はその同居者の利用であると認めるとき。
(5) その他駐車場の管理上適当でないと認めるとき。
3 町長は、駐車場の管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。
(行為の禁止)
第42条 駐車場においては、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失すること。
(2) 指定された駐車場以外の場所に自動車を乗り入れ、又は駐車すること。
(3) 駐車場の現状を変更し、又はこれに工作物等を設置すること。
(4) 発火性若しくは引火性の物品又は他の者の駐車の支障となる物品を持ち込むこと。
(5) 駐車場を自動車の駐車以外の用途に供すること。
(6) 駐車場を他の者に貸すこと。
(7) 前各号に掲げるもののほか、駐車場の管理に支障を及ぼす行為をすること。
(利用者の決定)
第43条 第41条第1項の許可の申請者の数が利用させるべき駐車場の区画の数を超える場合は、公開抽せんによって駐車場を利用する者(以下「利用者」という。)を決定する。
2 心身障害者(同居者が心身障害者である者を含む。)で駐車場を特に必要としているもの等については、前項の規定にかかわらず、優先的に、利用者として決定することができる。
(1) この条例又はこの条例の規定による処分に違反したとき。
(2) 第41条第3項の条件に違反したとき。
(3) 偽りその他の不正な手段により第41条第1項の許可を受けたとき。
(4) 利用料を滞納したとき。
(5) 正当な事由によらないで引き続き15日以上駐車場を利用しないとき。
(6) 家賃を滞納したとき。
(7) 駐車場の管理上必要があると認めるとき。
(8) その他公益上やむを得ない必要が生じたとき。
(利用料)
第45条 利用料は、償却費、修繕費、管理事務費等について別に定める方法により算出した額の合計額に公課を加えたものの月割額を限度として、近傍類似の駐車場の料金を勘案のうえ、町長が定める。
(利用料の減免等)
第46条 町長は、第16条各号のいずれかに該当する場合は、規則で定めるところにより、利用料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。
(利用料の徴収)
第47条 利用者が第49条第2項の届出をしないで駐車場の利用を中止したときは、町長が認定した日までの利用料を徴収することができる。
(利用料の不還付)
第48条 既納の利用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することがある。
(2) 利用者の責めに帰することができない理由により利用することができなくなったとき。
(3) その他町長が特別の理由があると認めるとき。
(不使用及び返還)
第49条 利用者は、駐車場を引き続き15日以上利用しないときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。
2 利用者は、駐車場を返還しようとするときは、返還しようとする日前7日までに町長に届け出なければならない。
(自動車等の盗難等に対する免責)
第50条 町長は、駐車場内における自動車等の盗難、損傷等について、その責めを負わない。
第6章 雑則
(管理の委託)
第51条 規則で定める町営住宅等の管理は、公共的団体等に委託することができる。
追加〔平成21年条例10号〕
(収入状況の報告の請求等)
第52条の2 町長は、法第34条の定めるところにより、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その他取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
2 町長は、前項の規定による権限を、当該職員を指定して行わせることができる。
3 町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。
追加〔平成26年条例23号〕
(委任)
第53条 この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。
一部改正〔平成21年条例10号〕
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成10年4月1日において現に町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る改正後の条例第14条第1項本文又は第16条の規定による家賃の額が改正前の条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を超える場合にあっては改正後の条例第14条第1項本文又は第16条の規定による家賃の額から改正前の条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る改正後の条例第26条又は第28条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が改正前の条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額に改正前の条例第28条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては改正後の条例第26条又は第28条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から改正前の条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び改正前の条例第28条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び改正前の条例第28条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。
年度の区分 | 負担調整率 |
平成10年度 | 0.25 |
平成11年度 | 0.5 |
平成12年度 | 0.75 |
3 平成10年4月1日前に改正前の条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によってしたものとみなす。
(東日本大震災の被災者等に係る収入超過者の認定等の特例)
5 復興庁設置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第46号)による改正前の東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第20条に規定する日までの間に、同法第19条第1項に規定する罹災者公営住宅等供給事業により建設又は買取りをした町営住宅に入居を許可された者(規則で定める者を除く。)のうち、同項第2号に規定する被災者等である者(第12条の規定により入居の承継の承認を得た者で規則で定めるものを含む。)に係る第25条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「第5条第2号の金額」とあるのは、「259,000円」と読み替えるものとする。
追加〔令和4年条例8号〕
追加〔令和4年条例8号〕
附則(平成11年3月15日条例第5号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月13日条例第20号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年2月5日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。
附則(平成14年3月22日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成16年3月10日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成21年3月12日条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は、公布された日(以下「公布日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 改正後の大槌町町営住宅条例(以下「改正後の住宅条例」という。)第33条第1項第6号の規定は、公布日以後に改正後の住宅条例第7条の規定による入居を決定された者、改正後の住宅条例第12条第1項の規定による同居の承認を得て同居する者及び改正後の住宅条例第13条第1項の規定による入居の承継の承認を得た者について適用する。
3 公布日前に改正前の大槌町町営住宅条例(以下「改正前の住宅条例」という。)第7条の規定による入居を決定された者が暴力団員であることが判明したときは、改正後の住宅条例第33条第1項第6号の適用がある場合は、町長は、当該決定を受けた者に対して、町営住宅の明渡しの勧告をすることができる。
4 公布日前に改正前の住宅条例第7条の規定による入居を決定された者が暴力団員と同居していることが判明したときは、改正後の住宅条例第33条第1項第6号の適用がある場合は、町長は、当該決定を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告することができる。
5 町長は、前2項の勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告を受けた者に対して、町営住宅の明渡しを請求することができる。
6 前3項の規定にかかわらず、公布日前に改正前の住宅条例第7条の規定による入居の決定を受けた者又はその同居者が暴力団員である場合であって、他の入居者に著しい被害が生じるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められるときは、町長は、当該決定を受けた者に対して、町営住宅の明渡しを請求することができる。
7 前2項の規定による明渡しの請求については、改正後の住宅条例第33条第2項の規定を準用する。
附則(平成22年9月21日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成25年3月15日条例第10号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年7月29日条例第24号)
この条例は、平成25年8月29日から施行する。
附則(平成26年9月19日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成27年9月25日条例第32号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成27年12月18日条例第42号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月23日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年4月26日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年6月14日条例第19号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成29年3月27日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成29年5月22日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成29年6月8日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成29年12月15日条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成30年3月10日条例第16号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年6月11日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和元年11月15日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年10月29日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月15日条例第8号)
1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。
2 この条例の施行前に行う令和4年度の家賃に係るこの条例による改正前の大槌町町営住宅等条例第25条第1項の規定による認定については、この条例による改正後の大槌町町営住宅等条例附則第5項の規定の例により行うものとする。
附則(令和6年3月14日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第3条関係)
全部改正〔平成25年条例24号〕、一部改正〔平成26年条例23号・27年32号・28年12号・14号・19号・29年9号・15号・21号・30号・30年16号・23号・令和元年14号・6年12号〕
町営住宅等の名称 | 所在地 |
赤浜町営住宅 | 大槌町赤浜二丁目 大槌町赤浜三丁目 |
望洋が丘第1町営住宅 | 大槌町吉里々々第14地割 |
望洋が丘第2町営住宅 | |
沢山第2町営住宅 | 大槌町大槌第23地割 |
大ケ口一丁目町営住宅 | 大槌町大ケ口一丁目 |
大ケ口二丁目町営住宅 | 大槌町大ケ口二丁目 |
大ケ口二丁目第2町営住宅 | 大槌町大ケ口二丁目 |
吉里吉里町営住宅 | 大槌町吉里吉里一丁目 |
源水町営住宅 | 大槌町大槌第14地割 |
柾内町営住宅 | 大槌町大槌第12地割 |
寺野・臼澤第1町営住宅 | 大槌町小鎚第20地割 大槌町小鎚第23地割 |
末広町町営住宅 | 大槌町末広町 |
柾内第2町営住宅 | 大槌町大槌第12地割 |
寺野・臼澤第2町営住宅 | 大槌町小鎚第22地割 |
浪板町営住宅 | 大槌町吉里吉里第11地割 |
本町町営住宅 | 大槌町本町 |
上町町営住宅 | 大槌町上町 |
吉里吉里第2町営住宅 | 大槌町吉里吉里一丁目 大槌町吉里吉里二丁目 |
安渡第2町営住宅 | 大槌町安渡二丁目 大槌町安渡三丁目 |
大町町営住宅 | 大槌町大町 |
大町第2町営住宅 | 大槌町大町 |
御社地町営住宅 | 大槌町末広町 |
三枚堂第1町営住宅 | 大槌町小鎚第20地割 |
三枚堂第2町営住宅 | 大槌町小鎚第21地割 |
三枚堂第3町営住宅 | 大槌町小鎚第21地割 |
三枚堂第4町営住宅 | 大槌町小鎚第19地割 大槌町小鎚第21地割 |
寺野・臼澤第3町営住宅 | 大槌町小鎚第20地割 |
上町第2町営住宅 | 大槌町上町 |