(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項に基づき、町長が指定した河川(以下「準用河川」という。)の流水占用料等に関し必要な事項を定めるものとする。

(準用河川における竹木の流送の許可)

第2条　準用河川において竹木の流送をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、町長が指定した水域において、町長が指定した方法により行う竹木の流送については、この限りでない。

(公安委員会の意見の聴取)

第3条　前条の規定により水泳、釣りその他これらに類する他の河川の使用が行われている水域における竹木の流送の許可をしようとするときは、県の公安委員会の意見を聞くものとする。

(許可の条件)

第4条　町長は、法第23条から法第26条まで、法第27条第1項、法第55条第1項、法第57条第1項、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という。)第16条の8第1項及び第2条の規定による許可に当たっては、次の条件を付すものとする。

(許可を受けた者の届出義務)

第5条　許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる期間により町長にその旨を届け出なければならない。

(流水占用料等の徴収)

第6条　準用河川について、法第23条の規定により鉱業、建設業、製造業(物品の加工修理業を含む。)又は電気、ガス、水道、熱供給業(水力による発電に係るものを除く。)のための流水の占用の許可を受けた者にあっては当該許可に係る最大取水量毎秒1リットルにつき年額3,140円の流水占用料(以下「鉱工業のための流水占用料」という。)を、法第23条及び法第24条の規定により水力による発電のための流水の占用及び土地の占用の許可を受けた者にあっては別表第1に掲げる水力による発電のための流水占用料等を、法第24条の規定により土地の占用(水力による発電及びかんがいのための土地の占用を除く。)の許可を受けた者にあっては別表第2に掲げる土地占用料を、法第25条の規定により土石その他の河川産出物の採取の許可を受けた者にあっては別表第3に掲げる土石採取料その他の河川産出物採取料を納入しなければならない。

(流水占用料等の算定方法)

第7条　法第23条から法第25条までの許可を受けた者から徴収する鉱工業のための流水占用料、水力による発電のための流水占用料等、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)の額が年額で定められているものについて、許可期間が1年に満たないものは、月割計算とし、1月に満たないものは1月としてその額を算定する。

(流水占用料等の徴収方法)

第8条　流水占用料等は、法第23条から法第25条までの許可をした際に徴収する。この場合において、流水占用料等の額が年額で定められているものについては、会計年度ごとに徴収するものとする。

(通水の報告)

第9条　法第23条及び法第24条の規定により、水力による発電のための流水の占用及び土地の占用を受けた者は、通水(一部通水を含む。)を開始したときはその旨を報告しなければならない。

(流水占用料等の減免)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、流水占用料等の全部又は一部を減免することができる。

(許可に基づく地位の承継)

第11条　相続人、合併により設立された法人その他第2条の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた当該規定による許可に基づく地位を承継する。

(国の特例)

第12条　国が行う事業についての第2条の規定の適用については、国と町長と協議し、同意することをもって、当該規定による許可があったものとみなす。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第14条　第2条の規定に違反して竹木の流送をした者は、2月以下の懲役又は2万円以下の罰金に処する。

第15条　詐欺その他不正な手段により第2条の許可を受けた者は、2万円以下の罰金に処する。

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。