(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めるもののほか、教育委員会事務局及び教育機関の常勤の一般職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項に規定する臨時的任用職員を除く。以下「職員」という。)の安全及び健康保持に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(安全衛生管理責任者)

第3条　職員の安全及び衛生に関する事務を総括管理するため、安全衛生管理責任者を置く。

(衛生管理者等)

第4条　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令の定めるところにより、事務局及び教育機関に衛生管理者又は衛生推進者及びボイラー取扱作業主任者その他の作業主任者(以下「衛生管理者等」という。)を置く。

(産業医)

第5条　法及びこれに基づく命令の定めるところにより、事務局及び教育機関の産業医を置く。

(衛生管理者等の選任)

第6条　学務課長及び教育機関の長は、法及びこれに基づく命令の定めるところにより、第4条に規定する衛生管理者等を選任しなければならない。

(危害等の防止)

第7条　安全衛生管理責任者は、施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(緊急措置に必要な訓練等)

第8条　安全衛生管理責任者は、職員に対する危害又はそのおそれのある緊急事態が発生した場合に適切な救急、非難その他緊急措置を講ずるために必要な訓練及び器具の整備を行わなければならない。

(機械等の定期自主検査)

第9条　安全衛生管理責任者は、危険な作業を必要とするボイラーその他の機械等の定期検査を実施し、その結果を記録しておかなければならない。

(安全教育)

第10条　安全衛生管理責任者は、職員に対してその業務遂行上必要な安全の確保のため教育を行わなければならない。

(作業主任者等の教育)

第11条　安全衛生管理責任者は、安全管理の適切かつ円滑な実施を図るため、ボイラー取扱作業主任者その他の作業主任者等に対して、その業務遂行上必要な知識及び技能に関する教育を行わなければならない。

(設置)

第12条　職員の健康の保持増進に関する基本計画その他の重要事項を調査審議するため、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第13条　委員会は、委員長及び委員6人をもつて組織する。

(任期)

第14条　前条第5項に基づき教育長が任命する委員の任期は、1年とする。ただし、欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第15条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

(庶務)

第16条　委員会の庶務は、学務課において処理する。

(健康管理)

第17条　各課等の長は、職員の健康管理に常に留意し、健康に異常が認められる者については、休養を勧め、又は医師の診断を受けさせる等適切な措置を講じなければならない。この場合において、必要と認めるときは、教育委員会が指定する医師又は産業医(以下「産業医等」という。)の意見を聴くものとする。

(作業の管理)

第18条　各課等の長は、職員の健康に配慮して、職員の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。

(健康の保持増進の義務)

第19条　職員は、健康の保持増進に常に留意するとともに、各課等の長の指示に従い、過労を避け、摂生を重んじ、健康の回復に努めなければならない。

(衛生教育)

第20条　安全衛生管理責任者は、職員に対して、健康の保持増進のために必要な知識及び技能に関する教育を行わなければならない。

(衛生管理者等の教育)

第21条　安全衛生管理責任者は、衛生管理の適切かつ円滑な実施を図るため、衛生管理者、衛生推進者その他の職員に対して、その業務遂行上必要な知識及び技能に関する教育を行わなければならない。

(環境衛生)

第22条　各課等の長は、職員の執務環境について、換気、採光、保温、清潔等の保持に努めなければならない。

(防疫)

第23条　各課等の長は、職員が感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する感染症(四類感染症を除く。)をいう。以下「感染症」という。)にかかり、又はかかるおそれがあるときは、直ちに安全衛生管理責任者に報告し、その指示を受けて防疫上必要な措置を講じなければならない。

(予防接種の実施)

第24条　予防接種は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他安全衛生管理責任者が必要と認めたときに、その指示により産業医等が行う。

(健康診断の種類等)

第25条　健康診断の種類は、採用時の健康診断、定期健康診断、臨時健康診断及び給食従事員の検便とする。

(採用時の健康診断)

第26条　採用時の健康診断は、職員を採用する際に行う。ただし、医師による健康診断を受けた後3月を経過しない者を採用する場合において、その者が、当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、これを省略できる。

(定期健康診断)

第27条　定期健康診断は、職員(第12条第2項の規定により療養又は休業の保護措置を受けている職員(以下「療養者等」という。)を除く。)について、毎年1回定期に行う。

(臨時健康診断)

第28条　臨時健康診断は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他安全衛生管理責任者が必要と認めたときに臨時に行う。

(給食従事員の検便)

第29条　給食従事員の検便は、法及びこれに基づく命令の定めるところにより行うものとする。

(健康診断の実施)

第30条　安全衛生管理責任者は、健康診断を実施しようとするときは、その日時、場所その他健康診断の実施に関し必要な事項を定めて、各課等の長に通知しなければならない。

(未受診者の健康診断)

第31条　公務その他やむを得ない理由により指定された日時及び場所において健康診断を受けることができない職員は、安全衛生管理責任者の指示に従い、速やかに医師による健康診断を受け、健康診断受診届(様式第2号)に必要な資料を添え、各課等の長を経由して安全衛生管理責任者に提出しなければならない。

(健康管理区分の判定)

第32条　安全衛生管理責任者は、健康診断を実施したときは、当該健康診断を受けた職員(前条の規定により、健康診断を受けた職員を含む。)について、判定基準の区分に従い健康管理区分の判定を行い、その結果を安全衛生管理責任者を通じ各課等の長に通知しなければならない。

(健康管理区分の変更)

第33条　職員は、次の各号の1に該当するときは、健康管理区分変更申請書(様式第3号)に医師の診断書(様式第4号)及びその他審査に必要な資料を添えて、各課等の長を経て安全衛生管理責任者に提出しなければならない。

(保護措置の通知及び報告)

第34条　各課等の長は、第12条第2項の規定により、保護措置をし、又は当該保護措置の変更をするときは、職員に保護措置通知書(様式第5号)を交付して行わなければならない。

(療養の報告)

第35条　各課等の長は、引き続き14日以上勤務を離れて療養する職員又はその療養期間を延長しようとする職員があるときは、職員療養(継続)報告書(様式第7号)を安全衛生管理責任者に提出しなければならない。

(記録管理)

第36条　各課等の長は、職員の健康診断の結果を健康診断個人票(様式第8号)に記録し、保管しなければならない。