(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　町長は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(執務日誌)

第3条　社会福祉主事その他身体障害者の更生援護の措置に関する業務に従事する者は、当該業務について、執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　町長は、法第9条第8項の規定により身体障害者更生相談所(法第9条第5項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第4号)を当該身体障害者に送付するものとする。

第5条　町長は、法第9条第8項の規定により更生相談所の判定を受けたときは、当該身体障害者に対する更生援護の実施結果を、更生援護実施結果報告書(様式第5号)により、更生相談所の長に報告するものとする。

(保健所長への通知)

第6条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第6号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第7条　町長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第7号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載するものとする。

(身体障害者の死亡の通知)

第8条　施行令第12条第2項の規定による岩手県知事への通知は身体障害者死亡通知書(様式第8号)によるものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第9条　町長は、法第18条第1項に規定する障害福祉サービスの提供の委託を決定したときは、障害福祉サービス委託決定通知書(様式第9号)を当該障害福祉サービスの提供を委託しようとする者に送付するとともに、障害福祉サービス提供決定通知書(様式第10号)を当該身体障害者に送付するものとする。

(施設入所の措置)

第10条　町長は、法第18条第2項の規定による措置(以下「施設入所の措置」という。)を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めるものとする。

(措置の変更又は解除)

第11条　町長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所の措置を行った身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所変更(解除)決定通知書(様式第13号)を被措置者に送付するとともに、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所委託変更(解除)決定通知書(様式第14号)を当該障害者福祉サービス事業者又は支援施設等の長に送付するものとする。

(費用の徴収)

第12条　町長は、法第38条第1項の規定により、被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額(以下「徴収費用額」という。)は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)により算定した額とする。

(納入の通知等)

第13条　町長は、徴収費用について、毎月当該月分に係る納入通知票を被措置者又はその扶養義務者に送付するものとする。