(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)による障害児通所支援又は障害福祉サービスの措置の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供の委託)

第2条　町長は、法第21条の6に規定する障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供の委託を決定したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス提供委託決定通知書(様式第1号)を当該障害児通所支援若しくは障害福祉サービスの提供を委託しようとする者に送付するとともに、障害児通所支援・障害福祉サービス提供決定通知書(様式第2号)を当該障害児の保護者に送付するものとする。

(措置の変更又は解除)

第3条　町長は、障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供の委託を採った障害児について、当該措置を変更し、又は解除するときは、障害児通所支援・障害福祉サービス提供変更(解除)決定通知書(様式第3号)を当該障害児の保護者に送付するとともに、障害児通所支援・障害福祉サービス提供委託変更(解除)決定通知書(様式第4号)を当該障害福祉サービスの提供を委託した者に送付するものとする。

(費用の徴収)

第4条　町長は、法第56条第2項の規定により、法第21条の6の規定による措置を受けた障害児又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額(以下「徴収費用額」という。)は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)により算定した額とする。

(納入の通知等)

第5条　町長は、徴収費用について、毎月当該月分に係る納入通知票を納入義務者に送付するものとする。