2　入居者の公募は、町の設置する行政連絡機関等による周知その他適切な方法により行うものとする。

3　前項の公募に当たっては、棟ごと又は団地ごとに、次に掲げる事項を示して行うものとする。

4　前項第5号の申込みの期間は、少なくとも1週間とするものとする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、町長の指定する日までに特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　町長は、前項の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の引き続き居住しようとする者(同居親族等を含む。)が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算した額とする。

4　入居者が第28条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、特に必要があると認めるときは、管理開始後20年を経過した後においても、当該特定公共賃貸住宅の家賃の減額を行うことができる。

3　町長が前2項の規定により家賃の減額を行う場合は、前条の家賃に代えて第18条の入居者負担額を、町長は入居者から徴収し、入居者は納付するものとする。

2　町長は、家賃減額申請書の提出があったときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うかどうかを決定する。

3　町長は、前項の規定により家賃の減額を行うことを決定したときは、次条の入居者負担額その他の必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　前項の敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を返還し、又は明け渡したとき、無利息でこれを還付する。ただし、家賃の滞納その他の債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除する。

2　入居者の責に帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、自己の責に帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　前項の承認を得ずに特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き当該特定公共賃貸住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、町長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

2　前項の規定により、特定公共賃貸住宅の管理を指定管理者に行わせる場合は、第20条第2項、第28条第1項及び第30条第1項中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第28条第1項中「町長の」とあるのは「指定管理者の」と読み替えるものとする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布された日(以下「公布日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大槌町特定公共賃貸住宅条例(以下「改正後の特定公共賃貸住宅条例」という。)第29条第1項第6号の規定は、公布日以後に改正後の特定公共賃貸住宅条例第7条の規定による入居を決定された者、改正後の特定公共賃貸住宅条例第12条第1項の規定による同居の承認を得て同居する者及び改正後の特定公共賃貸住宅条例第13条第1項の規定による入居の承継の承認を得た者について適用する。

3　公布日前に改正前の大槌町特定公共賃貸住宅条例(以下「改正前の特定公共賃貸住宅条例」という。)第7条の規定による入居を決定された者が暴力団員であることが判明したときは、改正後の特定公共賃貸住宅条例第29条第1項第6号の適用がある場合は、町長は、当該決定を受けた者に対して、特定公共賃貸住宅の明渡しの勧告をすることができる。

4　公布日前に改正前の特定公共賃貸住宅条例第7条の規定による入居を決定された者が暴力団員と同居していることが判明したときは、改正後の特定公共賃貸住宅条例第29条第1項第6号の適用がある場合は、町長は、当該決定を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告することができる。

5　町長は、前2項の勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告を受けた者に対して、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

6　前3項の規定にかかわらず、公布日前に改正前の特定公共賃貸住宅条例第7条の規定による入居の決定を受けた者又はその同居親族等が暴力団員である場合であって、他の入居者に著しい被害が生じるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められるときは、町長は、当該決定を受けた者に対して、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、改正後の特定公共賃貸住宅条例第29条第2項の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。