(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、廃掃法及び浄化槽法において使用する用語の例による。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(清潔の保持等)

第4条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保ち、占有管理する土地に面する道路の清掃を行う等町の行う廃棄物の処理に関する事業に協力するとともに、適正な管理に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画の告示)

第5条　町長は、廃掃法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画を定めたとき及び区域を指定したときは、これを告示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。

(多量の一般廃棄物)

第6条　廃掃法第6条の2第5項の規定により事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる事業者に対する一般廃棄物の運搬すべき場所及びその搬入の方法については、町長が別に定める。

(町民の協力義務)

第7条　町民は、日常生活から生じる一般廃棄物の減量を図るとともに、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

(ごみ袋の使用区分)

第8条　一般廃棄物の処理計画区域内(以下「処理区域」という。)の土地又は建物の占有者は、一般廃棄物を処分するため、町長が定めるごみ袋を備えなければならない。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託)

第9条　町長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分を他の者に委託することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第10条　廃掃法第7条の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第11条　浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(許可証の交付)

第12条　町長は、前2条の規定による申請を受理し、これを審査して許可することが適当と認めたときは、当該申請者に対し一般廃棄物処理業許可証(様式第3号)又は浄化槽清掃業許可証(様式第4号)を交付する。

(許可の取消し等)

第13条　町長は、処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(事業の廃止及び変更の届出)

第14条　処理業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第2条の6に規定する事項及び浄化槽法第35条に規定する申請書及び添付書類の記載事項に変更があったとき、又は同法第38条に規定する廃業その他の事項に該当することとなったときは、一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業廃止(変更)届(様式第6号)を当該該当となった日から10日以内に町長に提出しなければならない。

(許可証の返納)

第15条　処理業者は、許可証の有効期間が満了したとき、又は許可を取り消されたとき若しくは廃業したときは、その日から10日以内に許可証を返納しなければならない。

(許可申請等手数料)

第16条　第10条から第12条までの規定により許可等を受けようとする者は、大槌町廃棄物の処理及び清掃に関する手数料条例(昭和47年条例第18号)第3条に定める手数料を申請の際に納入するものとする。

(報告)

第17条　処理業者は、次に掲げる報告書を翌月10日までに町長に提出するものとする。