(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、町が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(個人情報登録簿の作成及び閲覧)

第4条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した登録簿(以下「個人情報登録簿」という。)を作成し、町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(個人情報の保有に関する制限)

第5条　実施機関は、個人情報を保有しようとするときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により保有しなければならない。

(個人情報の利用及び提供に関する制限)

第6条　実施機関は、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第7条　実施機関は、保有個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において、オンライン結合(実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。以下同じ。)による提供を行ってはならない。ただし、法令等に規定されているとき、又は公益上特に必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときは、この限りでない。

(個人情報の適正管理)

第8条　実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(職員の義務)

第9条　実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(委託に関する措置及び受託者の責務)

第10条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務の全部又は一部の処理を実施機関以外の者に委託しようとするときは、個人情報の適切な管理に関する契約上の定めその他個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(開示請求権)

第11条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の方法)

第12条　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第13条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第14条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第15条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第16条　開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第17条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所その他開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、第5条第4項第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

(開示決定等の期限)

第18条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日(以下「開示請求日」という。)から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第19条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

第20条　削除

(事案の移送)

第21条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第22条　開示請求に係る保有個人情報に町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第40条第4項及び第41条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第23条　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

(費用負担)

第24条　保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。ただし、開示請求者に経済的困難その他特別の理由があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

(訂正請求権)

第25条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己に関する個人情報の内容が事実でないと考えるときは、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令等により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(訂正請求の方法)

第26条　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第27条　実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第28条　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第29条　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日(以下「訂正請求日」という。)から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第26条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第30条　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(訂正請求の事案の移送)

第31条　第21条の規定は、訂正請求の事案の移送について準用する。

(保有個人情報の提供先への通知)

第32条　実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第33条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己に関する個人情報が第5条の規定に違反して保有されているとき、又は第6条の規定に違反して利用され、若しくは提供されていると考えるときは、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求をすることができる。ただし、当該保有個人情報の利用停止に関して法令等により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(利用停止請求の方法)

第34条　利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。

(保有個人情報の利用停止義務)

第35条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第36条　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第37条　前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第34条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第38条　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第39条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第40条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第41条　第22条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(事業者の責務)

第42条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に伴い個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力するものとする。

(出資法人等の責務)

第43条　町が出資その他財政支出等を行う法人であって、規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり当該出資法人等の保有する個人情報保護のため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(運用状況の報告)

第44条　町長は、毎年度1回、この条例の運用状況について取りまとめ、これを公表するものとする。

(他の制度との調整)

第45条　法令等の規定により、個人情報の開示、訂正、利用停止の手続が別に定められている場合は、この条例は適用しない。

(苦情の処理)

第46条　実施機関は、保有個人情報の取扱いに関して苦情があったときは、適切かつ迅速な処理がなされるよう必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第47条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

第48条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は第10条第3項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された電算処理個人情報ファイル(個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をいう。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第49条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第50条　法人(国及び地方公共団体を除く。以下同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第51条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第52条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。