(目的)

第1条　この要綱は、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳ある豊かな生活を継続できるように、介護サービスを中核として、医療等多様なサービスを包括的かつ継続的に提供する体制を構築するため、その中核的機能を担う機関として、介護保険法(平成9年法律案第123号)第115条の39に定める地域包括支援センター(以下「センター」という。)を設置し、及び運営し、もって地域の保健医療の向上及び福祉の増進に資することを目的とする。

(実施機関)

第2条　センターの名称、運営主体及び所在地は、次のとおりとする。

(事業内容)

第3条　センターの行う事業は、次のとおりとする。

(地域包括支援センター運営協議会)

第4条　センターは、別に定めるところにより設置される地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

(職員)

第5条　センターの職員には、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員を配置する。

(守秘義務)

第6条　センターの設置者、その職員及びこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、センターの運営及び第3条各号に掲げる事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。