(目的)

第1条　この条例は、町の区域内における事業所の新設又は増設を奨励することにより、産業の振興と雇用の増大を促進し、もつて町勢の進展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(便宜の供与)

第3条　町長は、次条の指定に基づき事業所を新設し、又は増設する者に対し、必要に応じ敷地の取得、労務の充足、資金の調達その他事業所の設置に必要な事項につき、斡旋し、又は協力することができる。

(指定)

第4条　町の区域内に事業所を新設し、又は増設した者で、この条例の適用を受けようとするものは、町長に申請し、その指定を受けなければならない。

(奨励措置)

第5条　町長は、前条の規定により指定した事業所(以下「指定事業所」という。)の設置者(以下「指定事業者」という。)に対し、次の奨励措置を講ずることができる。

(固定資産税の課税免除及び減額)

第6条　町長は、指定事業者に対し、当該指定事業所の操業開始日後において、第4条に規定する投下固定資産及び当該事業用建物の敷地である土地(その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該事業用建物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。ただし、特別の事情があると町長が認めたときは、この限りではない。)に対して固定資産税が最初に課される年度以後3箇年度の間、各年度に課される固定資産税の課税を免除し、当該課税免除が終了する年度の翌年度以後2箇年度の間、当該固定資産税額の2分の1に相当する額を当該税額から減額するものとする。

(雇用奨励金)

第7条　町長は、指定事業者に対し、指定事業者が町内に住所を有する新規雇用者を引き続き1年以上雇用した場合は、その雇用した従業員1人につき年10万円の雇用奨励金を交付することができる。

(奨励措置の申請等)

第8条　第5条に規定する奨励措置を受けようとする指定事業者は、町長に申請をしなければならない。

(変更の届出)

第9条　指定事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(指定の承継)

第10条　相続、合併等により、指定事業者に変更が生じたときは、当該指定事業所の事業の承継人は、20日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(奨励措置の停止等)

第11条　町長は、奨励措置を受ける指定事業者が次の各号の一に該当すると認めるときは、第5条の規定にかかわらず奨励措置を停止し、又はその内容を変更することができる。

(報告及び調査)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、指定事業者に対して報告を求め、又は調査することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行について、必要な事項は規則で定める。