2　前項の公募に当たっては、町長は、定住促進住宅の位置、戸数、規格、家賃(定住促進住宅の使用料をいう。以下同じ。)、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、町長が特別に認めた法人は、定住促進住宅の入居及び共同施設の使用ができるものとする。

2　町長は、前項の規定により入居申込みをした者の中から定住促進住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、入居決定者が定住促進住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

3　入居補欠者の資格は、定住促進住宅に入居決定者がすべて入居を完了したときは、消滅するものとする。

2　定住促進住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内に行うことができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、定住促進住宅の入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、定住促進住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、定住促進住宅の入居許可者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに当該定住促進住宅への入居可能日及び入居期間を通知しなければならない。

5　定住促進住宅の入居許可者は、前項の規定により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。

2　入居者に、町税等、町に納付すべきものに滞納があるときは、入居期間を更新することができない。

3　定住促進住宅が災害その他特別の事由によりこれらを引き続いて管理することが不適当であると認める場合又は当該定住促進住宅が3年以内に用途廃止となる場合は、入居期間を更新することができない。

4　第1項後段の規定により入居期間を更新しようとする定住促進住宅の入居者は、町長の定めるところにより更新の申込みをしなければならない。

2　町長は、前項の入居者が同居させようとする者が第6条第1項第1号、第4号及び第5号に規定する条件を具備する事ができない場合は、同居の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の引き続き居住しようとする者が第6条第1項第3号、第4号及び第5号に規定する条件を具備する事ができない場合は、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃の額を変更することができる。

2　家賃を支払わなければならない日(以下「納期限」という。)は、毎月25日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までとし、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　家賃の納付の方法は、原則として町が指定する金融機関による口座振替とする。この場合において納期限が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日を納期限とする。

4　入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。ただし、日割計算によって10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

5　入居者が第27条第1項の規定による届出をしないで定住促進住宅を退去したときは、第1項の規定にかかわらず、町長は、定住促進住宅を返還した日を確定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、特別な事情があると認めるときは、敷金の減免及び徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が定住促進住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には、利子を付けない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、定住促進住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。退去時検査において滅失又はき損が判明した場合も、同様とする。

2　入居者は、犬、猫その他の動物等を飼育してはならない。

2　町長は、前項の許可を行うに当たり、入居者が当該定住促進住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の許可を得ずに定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

2　入居者は、第25条第1項の規定により定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用により原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の入居の許可を取り消された者は、速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項各号の規定に該当することにより同項の明渡しの請求を行ったときは、当該明渡しの請求を受けた者に対し、明渡し期限の翌日から当該定住促進住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、第14条第1項に規定する家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　定住促進住宅管理人は、修繕すべき箇所の報告、入居者との連絡等の業務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、定住促進住宅管理人に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該定住促進住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定による検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により、住宅管理を指定管理者に行わせる場合は、第18条第2項及び第27条第1項の「町長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、雇用促進住宅大槌宿舎2棟80戸について独立行政法人雇用・能力開発機構から町に所有権移転が完了し、引渡しを受けた日の翌日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有する雇用促進住宅大槌宿舎に入居している者が引き続き大槌町定住促進住宅に入居することを前提として入居の手続をした場合には、この条例の規定による入居の手続をしたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。