(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、大槌町有線テレビジョン放送施設の設置及び管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町政の運営に関する各種情報を総合的かつ計画的に提供することにより、住民の福祉、文化、教育等の向上に寄与するため、大槌町有線テレビジョン放送施設(以下「有線テレビジョン施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　この施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第4条　有線テレビジョン放送施設を利用して行う業務(以下「放送業務」という。)は、次のとおりとする。

(定義)

第5条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(業務区域)

第6条　有線テレビジョン放送の業務を行う区域は、次のとおりとする。

(放送運営委員会の設置)

第7条　有線テレビジョン放送の業務の管理運営の適正化を図るため、大槌町放送運営委員会(以下「委員会」という。)を置くことができる。

(放送番組審議会の設置)

第8条　放送法(昭和25年法律第132号)第7条第1項の規定に基づき、放送業務における放送番組の適正化を図るため、大槌町放送番組審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(加入、申込み等)

第9条　有線テレビジョン放送の業務の提供を受けようとする者は、町長に加入申込書を提出し、その承認を受けなければならない。

(設備の設置)

第10条　有線テレビジョン放送の業務の提供を受けるために必要な設備の設置は、次に定める区分による。

(工事費等の費用負担)

第11条　引込設備の新設及び変更に要する経費の負担は、次に定めるところによる。

(施設の保全)

第12条　加入者は、有線テレビジョン放送施設の異常を発見したときは、直ちにその状況を町に届け出るものとする。

(利用の中止等)

第13条　加入者は、有線テレビジョン放送の利用(放送業務の提供を受けることをいう。以下同じ。)を中止し、又は廃止しようとするときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(加入負担金の徴収)

第14条　町長は、有線テレビジョン放送施設の設置に要する費用に充てるため、加入者から加入負担金を徴収する。

(使用料の徴収)

第15条　町長は、加入者から別表第2に定める金額を使用料として徴収する。月の途中で有線テレビジョン放送の利用を開始し、又は中止し、若しくは廃止した場合についても、当該月分として同表に定める金額を徴収する。

(放送料の納入)

第16条　町以外の者が、自主制作番組又は広告を放送しようとする場合は、町長に申請し、別表第3に定める放送料を納入しなければならない。

(減額又は免除)

第17条　町長は、特別の理由があると認められる者について、工事負担金、第14条第1項に規定する加入負担金、第15条第1項に規定する使用料及び第16条に規定する放送料を減額し、又は免除することができる。

(免責事項)

第18条　町は、天災、事変その他自己の責めに帰することができない事由により、放送業務が停止した場合であっても、そのことによって生じた損害について賠償の責めを負わない。

(放送業務の提供の停止及び加入申込みの承諾の取消し)

第19条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、放送業務の提供の停止又は加入申込みの承認の取消しをすることができる。

(損害の賠償)

第20条　何人も、有線テレビジョン放送施設を故意又は過失によって損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第21条　有線テレビジョン放送施設の管理は、法第244条の2第3項に規定する指定管理者にこれを行わせることができる。

(指定管理者に管理を行わせる場合のこの条例の適用)

第22条　前条の規定により、有線テレビジョン放送施設の管理を指定管理者に行わせる場合における第5条、第9条、第12条及び第13条の適用については、第5条第1号、第9条第1項及び第3項並びに第13条第1項中「町長」と、第12条及び第13条第2項中「町」とあるのは、「指定管理者」とする。

(指定管理者の業務)

第23条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。