(趣旨)

第1条　この規程は、職員の資質及び教養の向上を図り、併せて町民全体の奉仕者としてふさわしい品位と識見をもった職員を養成し、町政の能率的、かつ、円滑な運営に資するため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第2項の規定に基づき、町長が行う職員の研修に関し、必要な事項を定めるものとする。

(研修計画)

第2条　総務課長は、毎年度当初に研修実施計画を定め、すべての職員にその機会を与えられるように計画しなければならない。

(職員研修委員会)

第3条　研修を円滑かつ効率的に行うため職員研修委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(研修の種類)

第4条　研修の種類は、次に掲げるとおりとする。

(一般研修)

第5条　一般研修の区分は、次に掲げるとおりとする。

(職場研修)

第6条　職場研修は、所属長が所属議員に対し、町行政を推進するために必要な知識及び技術の習得並びに職場環境の改善等について随時行うものとする。

(自己研修)

第7条　自己研修は、自主的に一般行政事務、事務改善又は職務遂行に関する知識、技能等を習得させ、職員相互の自己啓発意欲の高揚と職員の資質の向上を図るため行うものとする。

(派遣研修)

第8条　派遣研修は、職員が職務を遂行するために必要な幅広い視野並びに専門知識及び技術等を習得させることを目的とし、派遣先は、次に掲げるとおりとする。

(研修の実施)

第9条　一般研修、自己研修及び派遣研修は、総務課において行う。

(研修生の決定)

第10条　一般研修及び派遣研修を受けた職員(以下「研修生」という。)は、その都度町長が決定する。

(研修の命令)

第11条　前条の規定により研修生が決定された場合、所属長は当該研修生が研修に専念できるよう措置し、職務として研修を受けることを命ずるものとする。

(研修生の服務)

第12条　研修生は、研修を拒否してはならない。

(研修効果の測定)

第13条　総務課長は、研修を修了した者に対し必要に応じて研修効果の測定を行うことができる。

(研修記録)

第14条　総務課長は、第4条に掲げる研修で適当と認める研修課程(研修時間の合計が13時間以上)を修了した者については、その旨を研修台帳に記載するものとする。

(講師及び指導者)

第15条　一般研修の講師及び指導者は、学識経験者及び町職員のうちから、町長がその都度委嘱又は任命する。

(研修実績報告書)

第16条　総務課長は、一般研修が修了したときは、研修実績報告書(別記様式)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第17条　この規程に定めるほか必要な事項は、町長が別に定める。