(趣旨)

第1条　この条例は、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭和47年法律第132号。以下「集団移転促進法」という。)に基づき、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波並びに余震による災害(以下「東日本大震災」という。)に関し、町が住居の集団的移転を促進するために造成する住宅団地内の土地(以下「防集宅地」という。)の貸付け及び譲渡に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(貸付け等の対象となる宅地)

第3条　貸付け及び譲渡の対象となる宅地は、集団移転促進事業により町が造成する防集宅地とする。

(貸付け等を受けられる者)

第4条　防集宅地の貸付け又は譲渡を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(譲渡の特例)

第4条の2　前条の規定にかかわらず、東日本大震災復興交付金基金交付要綱附属第Ⅰ編第17条及び附属第Ⅲ編第24条の規定による財産処分(以下「財産処分」という。)の承認を受けた空き区画は、当該空き区画を購入しようとする者に譲渡することができる。

(貸付け等の申請)

第5条　防集宅地の貸付け又は譲渡を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(貸付け等の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容について審査し、防集宅地の貸付け又は譲渡が適当と認めるときは、貸付け又は譲渡を決定するものとする。

(貸付期間)

第7条　防集宅地の貸付期間は、借地借家法(平成3年法律第90号)第3条の規定に基づき30年とする。

(契約)

第8条　借受人は、土地の賃貸借契約を貸付け決定の日から1月以内に町長と締結しなければならない。

(貸付料及び譲渡代金)

第9条　防集宅地の貸付料及び譲渡代金は、大槌町宅地審査委員会(以下「審査委員会」という。)において審査し、定めるものとする。

(契約保証金)

第10条　第8条第1項及び第2項に規定する契約を締結する場合における契約保証金は、免除するものとする。

(費用負担)

第11条　第8条第1項及び第2項に規定する契約の締結及び履行等に関して必要な費用は、借受人又は譲受人の負担とする。

(借受人に対する譲渡の特例)

第12条　町長は、借受人が貸付期間の途中で貸付けを受けている防集宅地の譲渡を希望した場合は、当該防集宅地を譲渡することができる。

(住宅の建設義務)

第13条　借受人又は譲受人は、自らが居住するための住宅の建築を第8条第1項及び第2項に規定する契約締結の日から2年以内に着手しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると特に認めるときは、着手すべき期間を延長することができる。

(貸付けの承継)

第14条　借受人が死亡した場合において、その死亡時に当該借受人と同居していた者(以下「承継人」という。)が引き続き当該防集宅地に居住しようとするときは、承継人は、町長の承認を得なければならない。

(禁止事項)

第15条　借受人は、町長の許可なく次に掲げる行為をしてはならない。

(契約の解除)

第16条　町長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは貸付けの契約を、譲受人が第1号に該当するときは譲渡の契約を解除し、建物の除去等の原状回復及び返還を命ずることができる。

(違約金)

第17条　町長は、借受人が第15条第1項の規定に違反したときは、違約金として、賃貸借契約期間の貸付料総額に100分の20を乗じて得た額に相当する額を徴収することができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。