2　町長は、前項の規定により登録を行ったときは、基準該当障害福祉サービス事業所登録通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前条の規定による申請を却下することを決定したときは、基準該当障害福祉サービス事業所登録申請却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

2　事業所の登録を受けた者(以下「登録事業所」という。)が前項の有効期間の満了後継続して登録を受けようとするときは、登録の有効期間の満了の日の1月前までに、前条第1項の規定による登録の申請を行わなければならない。

2　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、速やかに基準該当障害福祉サービス事業廃止(休止・再開)届出書(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

2　特例介護給付費等の支給を受けようとする支給決定障がい者等は、大槌町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年大槌町規則第22号。以下「細則」という。)第13条第1項の規定に基づく支給申請の手続を行わなければならない。

3　特例介護給付費等の額は、細則第14条に規定する額とする。

2　登録事業者は、前項の規定による支払を受けようとするときは、あらかじめ特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第6号)により町長に申し出なければならない。

3　町長は、前項の規定よる申出をした登録事業所から特例介護給付費等の請求があったときは、指定基準の規定に照らして審査の上、支払うものとする。

4　登録事業所は、前項の規定による支払を受けたときは、支給決定障がい者等に対し、特例介護給付費等の額を通知しなければならない。

5　登録事業所は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により支給決定障がい者等に代わって特例介護給付費等の支払を受ける場合は、基準該当障害福祉サービスを提供した際に、支給決定障がい者等から利用者負担額として、基準該当障害福祉サービスについて法第30条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額から登録事業所に支払われる特例介護給付費等の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6　登録事業所は、前項の利用者負担額の支払を受ける際、支払をした支給決定障がい者等に対し、領収証を交付しなければならない。この場合において、領収証は、特例介護給付費等に係る費用及びその他の費用の額に区分して記載し、その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。