2　校長は、前項の指定を受けようとするときは、教育委員会に申請することができる。

3　教育委員会は、第1項の指定に当たっては、校長及び地域住民等の意見を反映するよう努めなければならない。

4　第1項の指定の期間は、4年以内で教育委員会が定める。ただし、教育委員会は、当該期間を更新することができる。

2　当該指定学校の校長以外の委員については、当該指定学校の校長が推薦することができる。

3　前項の推薦に当たっては、当該指定学校の校長が委員の候補者を公募することができる。

4　教育委員会は、第2項の推薦があったときは、これを尊重して委員の選考を行うものとする。ただし、当該推薦のあった者以外の者を選考することを妨げない。

5　委員の定数は、15人以内で教育委員会が定める。

6　委員の辞職等により欠員が生じたときは、教育委員会は新たな委員を任命することができる。

7　委員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第2号に規定する非常勤の特別職職員の身分を有する。

2　前条第6項の規定により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　前2項の規定にかかわらず、当該指定学校の指定の期間が満了したとき、又は指定が取り消されたときは、委員は、その身分を失う。

2　前項のほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。

2　会長及び副会長は、委員の互選により選出する。ただし、当該指定学校の校長を会長又は副会長に選出することはできない。

3　会長は、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

5　会長及び副会長の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、引き続いて8年を超えて在任することはできない。

2　指定学校の校長は、前項の規定により承認を得た基本的な方針等に沿って、その権限と責任において学校の運営を行わなければならない。

2　協議会は、当該指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項(分限及び懲戒に関する事項を除く。)について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員をいう。)であるときは、教育委員会を経由するものとする。

2　協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　議決事項に利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

5　会長は、必要があるときは、当該指定学校の校長その他の教職員から報告及び説明を求めることができる。

6　会長は、必要があるときは、校長と協議のうえ、委員以外の第三者に会議の出席を求め、意見を聞くことができる。

7　会長は、会議録を調製し、保管しなければならない。

2　会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。

3　傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

2　協議会は、地域住民等に対して、その活動状況に関する情報を積極的に発信するとともに、地域住民等の意見、要望等を把握し、その運営に反映するよう努めなければならない。

3　協議会は、当該指定学校の運営状況について、点検及び評価を行うものとする。

4　協議会は、各年度終了後速やかに教育委員会に対して、協議会の運営状況等を報告しなければならない。

2　協議会は、その定めるところにより、部会等の必要な組織を置くことができる。

3　協議会は、教育委員会に届出のうえ、別の名称を用いることができる。

2　コミュニティ・スクール委員会の委員長は教育長が務め、委員会を招集し、会務を総理する。

3　コミュニティ・スクール委員会の副委員長は各協議会の会長が務め、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代行する。

4　第1項の設置の期間は、学園を構成するすべての指定学校の指定の期間内とする。

5　教育委員会は、学園を構成するすべての指定学校の協議会の委員全員をコミュニティ・スクール委員会の委員に任命する。ただし、委員会への参加は、各協議会の会長が指名する委員に限る。

6　コミュニティ・スクール委員会の委員及び運営等については、第5条から第8条まで及び第11条から第15条までの規定を準用する。

7　コミュニティ・スクール委員会は、前条の規定により学園を構成する指定学校の一つが指定を取り消されたときは、解散する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。