(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、おおつち地場産業活性化センター(以下「活性化センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域産業の振興に関する研究開発支援、並びに関連する企業、研究機関等の連携及び交流を促進することにより、町の産業の発展に資することを目的として、活性化センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　活性化センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第4条　活性化センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(行為の許可)

第5条　活性化センターにおいて、募金、物品の販売又は配布その他これらに類する行為をしようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第6条　町長は、第4条第1項又は前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、その効力を停止し、第4条第3項(前条第2項において準用する場合を含む。第2号において同じ。)の条件を変更し、又は行為の中止を命ずることができる。

(使用料)

第7条　使用者は、使用料を第4条第1項の許可を受けたとき(町長が必要であると認めたときは、町長が指定する日)に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、規則の定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不返還)

第9条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償等)

第10条　活性化センターの施設等を汚損し、破損し、又は亡失した者は、町長の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、活性化センターの使用を終了したとき又は第6条の規定により許可を取り消され、その効力を停止され、若しくは行為の中止を命じられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(行為の禁止)

第12条　活性化センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(指定管理者による管理等)

第13条　活性化センターの管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(利用料金)

第14条　町長は、前条第1項の規定により指定管理者に活性化センターの管理を行わせる場合にあっては、指定管理者に活性化センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第15条　利用料金の減免については、使用料の減免の例により指定管理者が定める。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。