(趣旨)

第1条　この規程は、大槌都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成10年条例第16号。以下「条例」という。)を施行するため必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第5条に規定する受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる受益者の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿によるものとする。

(受益者の申告)

第3条　条例第7条に規定する賦課対象区域の告示の日現在における受益者の申告は、管理者が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)により行うものとする。

(納付管理人)

第4条　受益者は、町の区域内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき又は有しなくなるとき、その他管理者が特に必要があると認めたときは、自己に代わって負担金納付に必要な事項を処理させるため、町の区域内に住所等を有する者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(不申告の取扱い)

第5条　管理者は、条例第8条の規定に基づく認定をした場合は、別に定める様式による下水道事業受益者認定調書に必要な事項を記入し、その内容を明らかにしておかなければならない。

(負担金の決定通知)

第6条　条例第9条第3項の規定による負担金の決定の通知は、別に定める様式による下水道事業受益者負担金決定通知書によるものとする。

(負担金の納期等)

第7条　条例第9条第4項の規定による負担金を分割して徴収する場合の各年度における負担金の納期は、次のとおりとする。

(受益者の連帯納付義務)

第8条　同一の土地に2人以上の受益者がある場合における当該土地に係る負担金の納付については、当該受益者が連帯してその義務を負うものとする。

(負担金の一括納付)

第9条　条例第9条第4項ただし書に規定する一括納付の申出は、下水道事業受益者負担金一括納付申出書(様式第4号)により行うものとする。

(負担金の納付の通知)

第10条　管理者は、負担金を徴収する場合において、分割して徴収するものにあっては別に定める様式による下水道事業受益者負担金納入通知書を遅くとも納期限前10日までに、一括して納入する場合は別に定める様式による下水道事業受益者負担金一括納入通知書を別に定める日までに受益者に交付するものとする。

(一括納付報奨金)

第11条　管理者は、負担金の全額を第1年度の第1期の納期限までに一括納付した受益者(国及び地方公共団体を除く。)に対し、一括納付報奨金交付するものとし、その額は当該負担金の額に100分の6を乗じて得た額とする。

(過誤納金)

第12条　管理者は、過誤納に係る負担金又は延滞金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なくこれを還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(延滞金の減免)

第13条　管理者は、延滞金の徴収に関し、やむを得ない事情があると認める場合においては、その一部又は全部を免除することができる。

(還付加算金)

第14条　管理者は、第12条第1項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日までの期間の日数に応じ、年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算する。

(端数処理)

第15条　条例第5条の規定により算出して得た負担金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(督促状)

第16条　管理者は、負担金を納期限までに完納しない受益者があるときは、別に定める様式による下水道事業受益者負担金督促状により、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(負担金の繰上徴収)

第17条　管理者は、次の各号の一に該当する場合は、既に確定した負担金で、その納期限においてその全額を徴収することが認められないものに限り、その納期限前に繰り上げて徴収するものとする。

(負担金の賦課保留及び徴収猶予)

第18条　条例第12条の規定による負担金の賦課保留及び徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金賦課保留・徴収猶予申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第19条　条例第13条の規定による負担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第20条　条例第14条に規定する受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更届(様式第10号)により行うものとする。

(住所等の変更)

第21条　受益者又は納付管理人は、住所等を変更したときは、延滞なく下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(身分証明書の交付)

第22条　負担金の賦課及び徴収に従事する職員は、その身分を示す証票(様式第12号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(補則)

第23条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。