(趣旨)

第1条　この要綱は、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰(以下「物価高騰」という。)を受けながらも、介護サービス及び障がい福祉サービス、児童福祉サービス(以下「福祉サービス等」という。)の安定的な供給を継続している介護サービス事業所、介護施設及び障がい福祉等サービス事業所、児童福祉施設(以下「福祉サービス事業所等」という。)に対し支援給付金を交付することにより、物価高騰による福祉サービス等の提供に対する影響の軽減を図るとともに、利用者負担の増加を防ぎ、もって高齢者福祉及び障がい福祉、児童福祉の向上に資することを目的とする。

(交付対象)

第2条　大槌町福祉サービス事業所等物価高騰対策支援給付金(以下「給付金」という。)の交付対象は、基準日において次の各号に掲げる要件の全てを満たす事業所(以下「対象事業所」という。)とする。なお、基準日は当要綱の施行日とする。

(給付金の交付額等)

第3条　給付金の交付額は、別表第1のとおりとする。

(給付金の交付申請)

第4条　対象事業所が給付金の交付を受けようとするときは、別表第1に掲げる区分ごとに法人又は事業所において、大槌町福祉サービス事業所等物価高騰対策支援給付金交付申請書(様式第1号)を令和4年12月28日までに町長に提出するものとする。

(給付金の交付決定及び通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等の内容を審査し、給付金の交付を適当と認めるときは、速やかに給付金の交付の決定を行い、大槌町福祉サービス事業所等物価高騰対策支援給付金交付決定通知書(様式第2号)により、給付金を交付しないことと決定したときは、大槌町福祉サービス事業所等物価高騰対策支援給付金不交付決定通知書(様式第3号)により理由を付して対象事業所に通知する。

(調査等)

第6条　町長は、給付金に関し必要があると認めるときは、交付事業所に対し報告を求め、文書を提出させ、又は実地に調査を行うことができる。また、当該給付金に係る書類を、給付金の交付の決定に係る会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し)

第7条　町長は、交付事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の交付決定を取り消すものとする。

(給付金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により給付金の交付決定を取り消した場合において、既に給付金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(給付金の請求)

第9条　交付事業者は、給付金交付決定通知書を受けた後に、給付金を請求する場合は大槌町福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業給付金交付請求書(様式第5号)を提出しなければならない。

(補足)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。