(趣旨)

第1条　この要綱は、地域生活支援拠点等の整備促進について(平成29年7月7日付け障障発0707第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に基づき、障害者等が地域で安心して暮らすための支援体制を整備し、障害があっても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう地域生活への移行や定着を支援することを目的として実施する大槌町安心生活支援事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大槌町とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できる社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児(以下これらを「障害者等」という。)で、町内に居住地(居住地を有しないとき又は居住地が明らかでないときは、現在地。以下同じ。)を有する者とする。

(事業内容)

第4条　事業内容は、次のとおりとする。

(利用条件)

第5条　前条第1項第1号に規定する事業は、次の各号のいずれかに該当する場合に実施する。ただし、別の法令等に基づく給付(以下「給付」という。)であって、本事業に相当するものを受けることができるときは、給付を優先するものとする。

(事業所)

第6条　緊急短期入所を行う事業所は、法第5条第8項に規定する短期入所事業を実施している事業所及び児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設等とする。

(利用申請及び決定)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、大槌町安心生活支援事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由によりあらかじめ申請することができないときは、その旨を町長に申し出し、事後速やかに申請書を提出するものとする。

(変更申請)

第8条　前条第2項の規定により事業の利用決定通知を受理した申請者(以下「利用者」という。)又は介護者等は、利用決定期間について変更を希望するときは、大槌町安心生活支援事業利用変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(費用)

第9条　本事業に要する費用は、1日(午前零時を起点とする連続した24時間のことをいい、当該連続した24時間に満たない場合も1日とみなす。)当たり8,910円に利用日数を乗じた額とする。

(利用者負担額等)

第10条　利用者負担額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「法施行令」という。)第17条各号に規定する利用者の世帯区分に応じ、別表に定めるところによる。

(支払等)

第11条　事業所は、第9条第1項の規定により算出した費用の総額から、前条に規定する利用者から支払いを受けた利用者負担額を控除した額を大槌町安心生活支援事業費請求書(様式第5号)により、町長に請求するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。