2　この条例において「管理不全空家等」とは、空家等が適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれがある状態にあると認められる空家等をいう。

3　この条例において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

2　町長は、法第22条第1項から第3項までの規定の施行に必要な限度において、職員又はその委任した者に、現地に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。

3　町長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者に立入調査をさせようとするときは、当該空家等の所有者等にその旨を通知するものとする。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

4　第2項の規定により立入調査を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

5　第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、前項の規定により応急措置を行ったときは、当該空家等の所在地及び当該応急措置の内容を当該空家等の所有者等に通知するものとする。ただし、当該通知を受けるべき所有者等又はその連絡先を確知することができないときは、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、当該公示の日から2週間を経過したときは、当該通知があったものとみなす。

3　町長は、第1項の規定により応急措置を行ったときは、当該応急措置に係る空家等の所有者等から当該応急措置に要した費用を徴収することができる。ただし、当該空家等の所有者等に特別な事情があり、町長がこれを認める場合は、この限りでない。

2　町長は、前項の規定による特定空家等に認定をしようとするときは、あらかじめ、第10条に規定する大槌町空家等対策協議会の意見を聴くものとする。

3　町長は、第1項の規定により特定空家等として認定したときは、遅滞なく、当該特定空家等の所有者等に対し通知するものとする。

4　町長は、特定空家等が管理又は除却により第1項各号の不適切な状態を解消したと認めるときは、遅滞なく、当該特定空家等の認定を取り消すものとする。

2　町長は、前項の規定による指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができる。

2　町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表の対象となる所有者等に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

2　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3　会長に事故があるときは、副会長が職務を代理する。

2　協議会は、委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(大槌町非常勤特別職の職員の報酬に関する条例の一部改正)

2　大槌町非常勤特別職の職員の報酬に関する条例(平成9年大槌町条例第3号)の一部を次のように改正する。