第1　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童又は学齢生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者に対して行う援助(以下「就学援助」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2　就学援助を受けることができる者は、大槌町立の小学校、中学校若しくは義務教育学校に在籍する児童生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第6条第2項に規定する要保護者

(2)　法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で、次のいずれかに該当する者

ア　申請年度において法に基づく保護の停止または廃止を受けた者

イ　世帯の収入額を法第8条第1項に規定する需要の額に準じて教育長が定める額で除して得た数が100分の130未満である者

ウ　その他教育長が特に必要と認めた者

(就学援助の方法及び範囲)

第3　就学援助は、別表第1の左欄に掲げる就学援助の費目の区分に応じ、同表の右欄に定める費用に相当する額(以下「就学援助費」という。)を支給することにより行うものとする。

2　就学援助の範囲は、別表第2の左欄に掲げる対象者の区分に応じ、同表の右欄に定めるとおりとする。

(就学援助費の額)

第4　就学援助費の額は、予算の範囲内で当該就学援助の費目ごとに教育長が定める。

(受給の申請)

第5　児童生徒の保護者は、就学援助費の支給を受けようとするときは、毎年度、就学援助費受給申請書を当該児童生徒の在籍する学校の長を経由して教育長に提出するものとする。ただし、要保護者は、この限りでない。

(支給対象期間)

第6　援助費の支給対象期間は、援助の支給を受けようとする年度の4月1日から3月31日までとする。ただし、年度の途中から認定を受ける場合は、認定を受けた日から当該年度の3月31日までとする。

(支給の認定)

第7　教育長は、第5の規定による申請があったときは、必要な調査及び内容の審査を行い、就学援助費の支給の可否について第5の申請書を提出した者に通知するものとする。

(目的外使用の禁止)

第8　就学援助費の支給を受けた児童生徒の保護者(以下「受給者」という。)は、当該就学援助費を支給する目的以外に使用してはならない。

(認定の取消し)

第9　教育長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学援助費の支給の認定を取り消すことができる。

(1)　第2に規定する就学援助の対象者に該当しなくなったとき。

(2)　偽りその他不正な手段により就学援助費の支給を受けたとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、援助の必要がないと教育長が認めるとき。

(返還)

第10　教育長は、第9の規定により認定を取り消したときは、既に支給した就学援助費の全部または一部を返還させることができる。

(補則)

第11　この要綱の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附則