(目的)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、財務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(誤記等の訂正等)

第3条　通知書、命令書(票)等の帳票、契約書その他の証拠書類(以下「帳票等」という。)に用いる字体及び印影は、明確でなければならない。

(印鑑票の送付)

第4条　会計管理者は、使用する公印の印影を印鑑票により、あらかじめ指定金融機関に送付しておかなければならない。

(出納員の事務引継)

第5条　出納員その他の会計職員に交代があった場合において、会計管理者又は出納員からその者に委任された事務があるときには、前任者は、交代の日から10日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算編成方針等の決定)

第6条　町長は、毎年度予算の編成方針(以下「予算編成方針」という。)を決定し、11月30日までに各課長等に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第7条　各課長等は、前条の予算編成方針に基づき、その所掌に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の見積りに関する書類(以下「予算見積書」という。)を作成し、町長の指定する日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算案の作成)

第8条　財政担当課長は、前条の規定により提出された予算見積書の内容を調査検討し、必要な調整を行い、予算案を作成し、その結果を各課長等に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の補正等)

第10条　各課長等は、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、第7条の規定に準じてその所掌に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正見積りに関する書類(以下「補正予算見積書」という。)並びに主要事業等内容説明書その他参考となる書類を添付し、町長の指定する日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算成立に伴う通知)

第11条　町長は、予算が成立したときは、政令第151条の規定に準じて各課長等に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第12条　各課長等は、予算(補正予算を除く。)が成立した場合又は予算を定めた場合において、前条第1項又は第2項の規定による通知があったときは、当該予算に基づき、年間予算執行計画書を作成し、速やかに財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　財政担当課長は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に、電子計算組織を利用して、当該予算の執行を所管する各課長等に一括して歳出予算の配当をするものとする。ただし、歳入及び歳計現金の状況等から必要があると認めるときは、その全部又は一部の配当を保留することができる。

(予算の執行)

第14条　各課長等は、前条の規定により歳出予算の配当を受けたときは、その配当額の範囲内で執行しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第15条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為等の合議)

第16条　各課長等は、次に掲げる事項については、財政担当課長に合議しなければならない。

(会計管理者への合議)

第17条　各課長等は、次に掲げる事項については、会計管理者に合議しなければならない。

(歳出予算の流用)

第18条　各課長等は、法第220条第2項ただし書の規定に基づき歳出予算の各項の経費の金額を流用するとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により目又は節の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用見積書(伺票)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(流用の制限)

第19条　前条の規定により流用した経費の金額及び予備費の支出に係る経費の金額は他の経費に流用することができない。

(予備費の充用)

第20条　第18条の規定は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときにこれを準用する。ただし、同条中「予算流用見積書(伺票)」とあるのは、「予備費充用見積書(伺票)」と読み替えるものとする。

(弾力条項の適用)

第21条　第17条の規定は、法第218条第4項の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときにこれを準用する。ただし、同条中「予算流用見積書(伺票)」とあるのは、「弾力条項適用調書」と読み替えるものとする。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第22条　第18条第2項、第20条及び前条第1項の規定により予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用の決定があったときは、それぞれ歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費)

第23条　各課長等は、政令第145条第1項の規定に基づき継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越見積調書を作成し、当該年度の3月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第24条　前条第1項から第4項までの規定は、法第213条の規定に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときにこれを準用する。ただし、前条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書」とあるのは「繰越明許費繰越見積調書」と、「継続費繰越計算調書」とあるのは「繰越明許費繰越計算調書」と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第25条　第23条第1項から第4項までの規定は、法第220条第3項ただし書に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときにこれを準用する。ただし、第23条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書」とあるのは、「事故繰越し繰越見積調書」と、「継続費繰越計算調書」とあるのは、「事故繰越し繰越計算調書」と読み替えるものとする。

(関係諸帳簿の整理)

第26条　会計管理者は、第11条第3項の通知があったときは、直ちに歳入簿及び歳出簿を電子計算組織を利用して整理しなければならない。

(報告及び調査)

第27条　財政担当課長は、予算執行の適正を期するために必要があると認めるときは各課長等に対して、必要な報告を徴し、又は予算執行の状況を調査することができる。

(歳入の調定)

第28条　歳入の調定は、次に掲げる事項を調査したうえ、調定通知書により行わなければならない。

(事後調定)

第29条　歳入徴収担当者は、次に掲げる歳入については、会計管理者からの収入金通知に基づいてこれを調定しなければならない。

(振替による歳入の調定)

第30条　歳入徴収担当者は、他の会計又は同一会計から振り替えられた歳入については、第49条第1項の規定により会計管理者等から送付された振替済通知書に基づきこれを調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第31条　歳入徴収担当者は、法令、契約等の規定により、歳入について分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、納期限の到来するごとに、納期限に係る金額について調定をしなければならない。

(返納金の組入調定)

第32条　歳入徴収担当者は、第109条第2項の規定により返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって当該戻入されていない返納金について、現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(小切手支払未済資金等の組入調定)

第33条　歳入徴収担当者は、第106条の規定により、会計管理者から小切手支払未済資金調書の送付を受けたときは、それに基づき指定金融機関において組入れをした資金について、現年度の歳入として調定をしなければならない。

(調定金額の変更)

第34条　歳入徴収担当者は、第28条から前条までの規定により調定をした後において当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその増加額又は減少額について調定をしなければならない。

(収入命令)

第35条　歳入徴収担当者は、第28条から前条までの規定により調定したとき(前条の規定により減額の調定をした場合を除く。)は、直ちに会計管理者に対し収入命令を発しなければならない。

(収入命令書(票)の添付書類)

第36条　歳入徴収担当者は、収入命令を発するときは、当該収入命令に係る歳入についての決裁を経た回議案(以下次条において「決裁書」という。)その他の証拠書類を収入命令書(票)に添えなければならない。

(収入命令の審査)

第37条　収入命令を受けた会計管理者は、第28条第1項各号に掲げる事項について審査しなければなれない。

(納入の通知)

第38条　歳入徴収担当者は、第28条、第32条及び第34条の規定により調定をしたとき(第34条の規定により減額の調定をした場合を除く。)は、納期限の10日前までに納入義務者に対し、納入通知書により納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、町債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入についてはこの限りでない。

(納入通知書の再発行)

第39条　歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出若しくは第50条第1項の規定による会計管理者からの支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、速やかに欄外に「　年　月　日再発行」と朱書し、新たに納入通知書を発行しなければならない。この場合においては、納期限を変更することはできない。

(納入通知書の金額の訂正禁止)

第40条　納入通知書の金額は、これを訂正することができない。

(減額の調定をした場合の取扱い)

第41条　歳入徴収担当者は第33条の規定により減額の調定をしたときは、直ちに収入命令書(票)により、その旨を会計管理者に通知するとともに、当該調定に係る歳入が未だに収納されていない場合は、納付書を添えて納入義務者にその旨を通知しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第42条　歳入徴収担当者は、納入義務者から口座振替により、歳入を納入する旨の申し出を受けたときは、口座振替の方法により収納しなければならない。

(証券による納入)

第43条　法第231条の2第3項の規定に基づき歳入として納付できる証券は、次に掲げる証券とする。

(直接収納の範囲)

第44条　会計管理者等は次の各号に掲げる歳入について、出張して収納するとき、納入義務者が現金若しくは証券を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(直接収納の手続)

第45条　会計管理者等は、前条に規定する歳入(第38条第1項ただし書、同条第2項及び第3項に規定する歳入を除く。)を収納しようとするときは、納入義務者が当該歳入を納付するときにあわせて提出する納入通知書、納税通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)に基づき、その記載事項を確認したうえ収納しなければならない。

第46条　会計管理者等は、第38条第1項ただし書、同条第2項及び第3項に規定する歳入を収納しようとするときは、当該歳入に係る収入命令と照合したうえ、領収済通知書に必要事項を記入して収納しなければならない。

(証券による収納)

第47条　会計管理者等は、納入義務者から第43条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、領収済通知書及び領収証書の表面の余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、番号及び券面金額を付記しなければならない。

(収入金の引継ぎ及び払込み)

第48条　出納員から収納の事務の委任を受けた会計職員は、現金又は証券を収納したときは、当日(当日に引継ぎができない場合は、翌日)に収納員に現金又は証券に領収済通知書を添えて引き継がなければならない。

(収納後の手続)

第49条　会計管理者は、指定金融機関から第158条第4項の規定による収支日計表及び領収済通知書等関係書類の送付を受けたときは、直ちに電子計算組織を利用して、歳入に係る収入日計表を作成しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第50条　会計管理者は、第144条第3項の規定により指定金融機関から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すとともにこれに基づいて収支日計表を作成し、歳入徴収担当者に支払拒絶があった旨を通知しなければならない。

(領収証書の金額の訂正禁止)

第51条　領収証書の金額は、これを訂正することができない。

(支所の報告)

第52条　支所の出納員は、毎月その取扱いに係る収入命令書(票)及び歳入の収入報告書を翌月の5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(月計対照表の証明)

第53条　会計管理者は、指定金融機関から月計対照表の送付を受けたときは、収支日計表その他関係書類と照合し、相違がないと認めた場合は、当該月計対照表に記名押印のうえ、速やかに返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第54条　会計管理者は、収入命令書(票)、収支日計表及び歳入簿その他の証拠書類を取りまとめ、年度、会計ごとに区分し、保存しなければならない。

(督促)

第55条　歳入徴収担当者は、法第231条の3に規定する歳入の納期限までに納入されないときは、当該納期限後20日以内に、当該納入義務者に対し、督促状を発行して督促しなければならない。

(不納欠損の処理)

第56条　歳入徴収担当者は、既に調定した歳入についてその徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又は債権の免除及び消滅があったときは、その歳入を不納欠損として処理しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第57条　歳入徴収担当者は、既に調定した歳入のうち出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損として処理したものを除く。)は、翌年度に繰り越さなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第58条　納入義務者が歳入を過納したとき、又は納入義務者以外の者が歳入を誤納した場合は、歳入徴収担当者は、その者の請求により当該過納又は誤納に係る金額を払い戻さなければならない。

(過誤納金の充当)

第59条　歳入徴収担当者は、前条の場合において、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定に基づき、過納又は誤納金を納入した納税義務者又は特別徴収義務者の未納に係る徴収金に充当しようとするときは、過誤納金充当命令票等により会計管理者等に対して過誤納金充当命令を発し、支出の手続の例により振替充当しなければならない。この場合において作成する公金振替書には、その表面の余白に「過誤納金充当」と表示しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第60条　歳入徴収担当者は、収入命令を発した歳入の所属年度、会計名又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、調定通知書及び収入更正通知書により調定及び収入更正の決定をし、当該更正に係る歳入の徴収簿を整理するとともに、直ちに会計管理者に対し、収入更正命令を発しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第61条　町長は、徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、委託契約を締結しなければならない。

(収納事務の委託基準)

第61条の2　政令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(請求書による原則)

第62条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。ただし、次に掲げるものについては、当該請求書の提出を待たないですることができる。

(報酬等から控除すべき金額の明示)

第63条　報酬、給与、賃金及び報償金を支出しようとする場合において、支出すべき金額から次に掲げる金額を控除しなければならないときは、控除すべき金額を明らかにしなければならない。

(支出命令)

第64条　支出命令者は、経費を支出しようとするときは、関係書類に基づいて次に掲げる事項を調査し、それが適正であると認めたときは、直ちに支出命令書(票)により会計管理者等に対して支出命令を発しなければならない。

(支出命令書(票)の添付書類)

第65条　支出命令者は、支出命令を発するときは、請求書又は支出仕訳書のほか、当該支出命令に係る経費の支出についての決裁を経た支出負担行為書を支出命令書(票)に添えなければならない。

(支出命令の審査)

第66条　支出命令を受けた会計管理者等は、当該支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認をするに当たっては、第64条各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(資金前渡)

第67条　政令第161条第1項第17号の規定に基づき資金を前渡することができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員の指定)

第68条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(資金前渡の限度)

第69条　支出命令者は、資金前渡をするときは、常時の費用に係るものは毎1月分の予定額を限度として交付し、随時の費用に係るものは、所要の金額を予定し、事務上差し支えない限り分割して交付するよう努めなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(前渡資金の保管)

第70条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの郵便事業株式会社の事業所又は確実な金融機関に預け入れなければならない。

(前渡資金の支払)

第71条　資金前渡を受けた者は、債権者から請求を受けたときは、その請求は正当であるか、資金の交付を受けた目的に違うことがないかを調査し、その支払をし、領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴しがたいものについてはこの限りでない。

(前渡資金の精算)

第72条　資金前渡を受けた者は、支払を完了したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間内に、精算書に支払を完了したことを証する書類(以下〔領収証書等〕という。)を添えて、支出命令者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡をする場合の準用)

第73条　第64条から前条までの規定は、政令第161条第3項の規定に基づき他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払)

第74条　政令第162条第6号の規定に基づき概算払をすることのできる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払に対する精算)

第75条　概算払を受けた者は、当該概算払を受けた経費の金額が確定したときは、14日以内に精算しなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(次回の概算払)

第76条　第72条第3項の規定は、前条の規定による精算にこれを準用する。

(前金払)

第77条　政令第163条第8号の規定に基づき前金払のできる経費は、次に掲げる経費とする。

(繰替払)

第78条　会計管理者等は、政令第164条各号に掲げる経費の繰替払をしようとするときは、債権者から領収証書を徴さなければならない。

(隔地の範囲)

第79条　会計管理者が、隔地払の方法により支払をする場合における隔地の範囲は、大槌町以外の地域とする。ただし、会計管理者が特別の事情があると認めて町長の決定を経てこれと異なる地域を定めたときは、その区域とする。

(口座振替の方法により支出することができる場合の限定)

第80条　政令第165条の2の規定に基づき口座振替の方法により支出をすることができる場合は、債権者が次の各号に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(振替支出)

第81条　支出命令者は、他の会計又は同一会計の歳入に支出すべき歳出があるときは、公金振替命令票により会計管理者等に対して支出命令を発しなければならない。

(支出事務の委託)

第82条　町長は、政令第165条の3第1項の規定に基づき支出の事務を私人に委託したときは、必要の都度、所要見込額を限度として、当該支出事務に係る支払資金を交付しなければならない。

(印鑑の保管及び小切手の押印の事務)

第83条　会計管理者等は、その印鑑の保管及び小切手の押印は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者等が特に必要があると認めたときは、会計職員のうちから会計管理者等の指定する会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の保管及び小切手の作成の事務)

第84条　会計管理者等は、小切手帳の保管及び小切手の作製(押印は除く。)は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者等が特に必要があると認めたときは、会計管理者等の指定する会計職員(前条第2項の規定により指定するものを除く。)にこれを行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管の方法)

第85条　会計管理者等の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないようにそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の請求)

第86条　会計管理者は、指定金融機関及び指定代理金融機関に請求して小切手帳の交付を受けなければならない。

(使用する小切手帳の数)

第87条　会計管理者等は、小切手帳は、会計ごとに記名式持参人払用及び記名式用として常時各1冊を使用しなければならない。ただし、出納整理期間中においては、使用区分ごとに、当該年度分と翌年度分の2冊の小切手長を使用するものとする。

(小切手の番号)

第88条　会計管理者は、新たな小切手帳を使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の振出し)

第89条　会計管理者は、第99条第1項ただし書及び第5項、第100条並びに第103条の規定により、支払をするときは、その1日分の支払額を年度別、会計別及び支払方法別に集計し、各集計額についてそれぞれ指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、当該指定金融機関に交付することができる。

(小切手の記載等)

第90条　小切手の記載及び押印は、正確明りょうにしなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第91条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第92条　小切手の交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めたときは、会計管理者が指定する会計職員に行わせることができる。

(小切手振出済通知書)

第93条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知票を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の訂正)

第94条　小切手の額面金額は、訂正することができない。

(書損小切手)

第95条　書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出枚数等の確認)

第96条　会計管理者等は、小切手振出整理簿を備え、毎日、小切手の振出しを行う場合、振出枚数、廃棄枚数及び小切手帳の残存用紙の枚数その他必要な事項を小切手振出整理簿に記載し、これを確認しなければならない。

(不用となった小切手帳の処理)

第97条　会計管理者等は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を、速やかに指定金融機関に返戻して領収証書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(小口現金払)

第98条　会計管理者は、債権者から申出があったときは、保管金の範囲内において直接現金で支払わなければならない。

(直接払)

第99条　会計管理者は、債権者に直接支払をしようとするときは、支払の案内をし、指定金融機関又は指定代理金融機関を支払人とする小切手を振り出し、領収証書と引換えに、これを債権者に交付しなければならない。ただし、債権者から現金支払の申出があるものについては、支出命令書(票)等に領収証書を添えて、指定金融機関又は指定代理金融機関に送付し、これと引換えに指定金融機関又は指定代理金融機関に現金で支払わせることができる。

(隔地払)

第100条　会計管理者は、隔地払債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面の余白に「要隔地払」と表示し、隔地払請求書を添えて、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付し、債権者に対しては、隔地払通知書により送金の通知をしなければならない。

(隔地払通知書の記載等)

第101条　第90条及び第94条の規定は、隔地払通知書の記載及び記載事項の訂正にこれを準用する。

(隔地払通知書の亡失、汚損又は未到達の場合の措置)

第102条　債権者が会計管理者から送付された隔地払通知書を亡失し、又は汚損したときは直ちに当該隔地払通知書による支払の停止を支払場所たる指定金融機関又は指定代理金融機関に請求し、かつ、現金受領未済の証明を受け、その旨を会計管理者に届け出なければならない。この場合において、汚損した旨を届け出るときは、汚損に係る当該隔地払通知書を会計管理者に返付しなければならない。

(口座振替払)

第103条　会計管理者は、第80条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者からの申出により口座振替の方法により支払をしようとするときは、当該指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「要口座振替」と表示し、口座振替依頼書を添えて、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付し、債権者に対しては、口座振替通知書により口座振替手続済の案内をしなければならない。ただし、債権者が案内を希望しないとき、又は他に定めた規定により案内を省略することができる。

(小切手の償還等)

第104条　会計管理者は、債権者から政令第165条第2項の規定による支払の請求を受けたとき、及び小切手の所持人から政令第165条の5の規定による償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、支払し、又は償還すべきものと認めるときは、当該書類を添えて支出の手続を支出命令者に要求しなければならない。

(証拠書類の保存)

第105条　会計管理者は、領収証書その他の証拠書類を取りまとめ、会計ごとに区分し、及び当該証拠書類に表紙を付して、編集保存しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第106条　会計管理者は、第158条第4項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金組入報告書又は隔地払支払未済資金納付報告書の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書又は隔地払支払未済資金調書を2部作成し、そのうち1部を歳入徴収担当者に送付するとともに、他の1部を当該小切手支払未済資金又は当該隔地払支払未済資金に係る支出命令者に送付しなければならない。

(返納通知書の発行)

第107条　支出命令者は、歳出の返納を要するものがあるときは、速やかに返納通知書を作成し、返納人に送付しなければならない。

(戻入命令票)

第108条　支出命令者は、前条第1項の規定により返納通知書を送付したときは、直ちに、戻入命令票を会計管理者に送付しなければならない。

(返納金の現金領収等)

第109条　会計管理者は、返納通知書を添えないで歳出の返納金を直接納入する返納金があるときは、これを領収することができる。

(返納通知書の再発行及び金額の訂正の禁止)

第110条　第39条及び第40条の規定は、返納通知書にこれを準用する。

(支出の更正)

第111条　支出命令者は、支出命令を発した後、所属年度、会計、所属課、支出区分歳出科目に誤りを発見したときは、支出更正票を会計管理者に送付しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第112条　会計管理者は、会計年度経過後、歳入が歳出に不足するために政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までに、その旨を財政担当課長に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第113条　各課長等は、出納閉鎖後3月以内に、次に掲げる歳入歳出決算説明資料を町長に提出しなければならない。

(入札の公示)

第114条　契約担当者(町長又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。以下同じ。)は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に特別に定めるものを除くほか、少なくとも7日前に掲示その他の方法により公示しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日前までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第115条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札保証金を納付させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第116条　政令第167条の7第2項の規定に基づき入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、第175条に規定する有価証券とする。

(入札保証金の免除)

第117条　契約担当者は、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第118条　入札保証金は、入札終了後において還付する。ただし、落札者に対しては、その契約が契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第133条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては契約の締結後において還付するものとする。

(予定価格)

第119条　契約担当者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書及び仕様書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(入札)

第120条　契約担当者は、入札者に契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後入札書を1件ごとに作成させ、指定の日時及び場所において、入札させなければならない。

(無効の入札)

第121条　入札書は、次の各号のいずれかに該当する場合は無効とする。

(落札の通知)

第122条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指名)

第123条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札については、原則として、3人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第124条　第115条から第122条までの規定は、指名競争入札の場合これを準用する。

(予定価格の限度額)

第125条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第3左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第126条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第119条の規定に準じて予定価格を定め、予定価格を記載した書面を作成しなければならない。ただし、1件の予定価格が50万円を超えないものについてはその作成を省略することができる。また、50万円を超えるものについても、随意契約において予定価格を積算金額と同額に設定し、最低制限価格を設定しないものについてはその作成を省略することができる。

(特定の随意契約に係る手続)

第126条の2　契約担当者は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約により物品等を調達しようとするときは、あらかじめ発注見通しを公表するものとする。

(見積書の徴収)

第127条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、見積りに必要な事項を指示し、2人以上の者から見積書を徴しなければならない。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではない。

(せり売りの手続)

第128条　せり売りの手続は、一般競争入札の例によりこれを行うものとする。

(契約書の作成等)

第129条　契約担当者は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第114条、第123条第2項又は第127条の規定による公示、通知又は指示に当たり、当該契約につき契約書の作成を必要とする旨を明示しなければならない。

第130条　契約担当者は、契約の相手が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第131条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する「建設工事」については契約書の作成を省略することはできない。

(契約保証金の納付)

第132条　契約担当者は、契約を締結する者に契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第133条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第134条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の規定に基づき契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金の還付)

第135条　契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。

(遅延利息)

第136条　契約担当者は、契約者が契約期間内に契約を履行しない場合において、期限後完成の見込みがあるときは、当該契約に係る未完了に相当する契約代金に対する遅延利息を徴して、履行期限を延長することができる。

(議会の議決を要する契約の締結)

第137条　契約担当者は、議会の議決に付する必要のある契約については、議会の議決を得たときに当該契約が確定することを条件とした契約書により契約を締結するものとする。

(監督)

第138条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約の履行について、立会、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第139条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(部分払)

第140条　契約担当者は、必要があると認めるときは、工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分に対し、完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

(契約の解除等)

第141条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(納入義務者からの収納)

第142条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は督促状を添えて現金の納入を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付するとともに、領収済通知書は別に指定金融機関が町長と協議して定める様式による収支日計表を付して会計管理者等に送付しなければならない。

(口座振替による歳入の収納)

第143条　指定金融機関等は、口座振替の方法による歳入納付の請求を受けたときは、振替受入れをして前条に規定する手続をしなければならない。

(証券による歳入の収納)

第144条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等を添えて第42条第1項各号に掲げる証券の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書及び領収済通知書の表面の余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、証券番号及び額面金額を付記し、第142条に規定する手続をしなければならない。

(会計管理者等又は収入事務受託者からの現金又は証券の払込み)

第145条　第142条及び第144条第1項の規定は、指定金融機関等が会計管理者等又は収入事務受託者から払込みを受けた場合にこれを準用する。ただし、同条中「納入義務者」とあるのは「会計管理者等又は収入事務受託者」、「納入通知書等」とあるのは「現金払込書又は証券払込書」と読み替えるものとする。

(過誤納金の戻出)

第146条　指定金融機関は、第55条第5項後段に規定する小切手の送付を受けたときは、歳出の例に準じて歳入金から戻出しなければならない。

(収入金の所属年度、会計及び出納の更正)

第147条　指定金融機関等は、第60条第2項の規定による収入金更正通知書の送付を受けたときは、当該送付を受けた日の日付により更正の手続をし、収入更正済通知書を会計管理者等に送付しなければならない。ただし、収支日計表に記載されたことにより通知があったものとみなすことができる。

(指定金融機関等の収納手続等)

第148条　指定金融機関及び指定代理金融機関の収納及び支払の事務又は収納代理金融機関の収納の事務の取扱いについては、この規則に定めるもののほか別に定めるところによる。

(小切手による支払の手続)

第149条　指定金融機関は、会計管理者等の振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(直接払の手続)

第150条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、債権者から第99条第1項ただし書の規定に基づき支出命令票等の提示を受けたときは、当該支出命令票等と引換えにその支払をしなければならない。

(繰替払の手続)

第151条　指定金融機関等は、政令第164条第1項各号に掲げる経費の支払に当たって、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用しようとするときは、第78条第4項の規定によりあらかじめ会計管理者等から送付された繰替払整理表により、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴して支払をしなければならない。この場合において、その収納した現金に係る領収済通知書には繰替使用額を付記しておかなければならない。

(隔地払の手続)

第152条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第100条第1項の規定により隔地払請求書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に交付し、その金額を歳出金として払い出さなければならない。

(口座振替払の手続)

第153条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第103条の規定により会計管理者から口座振替依頼書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に交付し、その金額を歳出金として払い出し、指定された振替先金融機関の預金口座に振替をしなければならない。

(振替支払等)

第154条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第81条第2項の規定により会計管理者等から公金振替票の送付を受けたときは、振替受払の手続をし、振替済通知票を会計管理者に送付しなければならない。

(支払の決済)

第155条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、小切手により支払をしたとき、又は小切手により支払を決済したときは、小切手振出済通知書に支払年月日又は支払の決済年月日を記載しなければならない。

(歳出金の支払未済資金の繰越し)

第156条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手で、当該年度の出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、その金額を翌年度へ繰越整理するため、これを歳出金として払い出し、これを歳出金支払未済繰越金に振替受入れの整理をし、歳出金支払未済繰越調書正副2通を作成して、正本は6月30日までに会計管理者に送付し、副本は、当該指定金融機関において保存しなければならない。

(歳出金支払未済繰越金の支払)

第157条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、前条に規定する手続をした後、前年度所属に係る小切手に対し支払をする場合は、同条の規定による歳出金支払未済繰越金から払い出さなければならない。

(歳出金支払未済繰越金の歳入組入れ等)

第158条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、歳出金支払未済繰越金のうち、小切手振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当するものを歳入に組み入れる場合は、その金額を毎月末日までに歳出金支払未済繰越金から払い出してこれを歳入金に組み入れなければならない。

(戻入金)

第159条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、返納人又は会計管理者等から返納通知票等を添えて現金又は証券の納入を受けたときは、収納の手続の例により歳出金に戻入れしなければならない。

(歳出金の所属年度及び会計名等の更正)

第160条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第111条第3項の規定による支払金更正通知書の送付を受けたときは、当該送付を受けた日の日付により更正の手続をし、支払更正済通知書を会計管理者等に送付しなければならない。ただし、収支日計表に記載されたことにより通知があったものとみなすことができる。

(収支日計表の作成及び送付)

第161条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、当日扱分の収納及び支払状況を取りまとめ、収支日計表を作成しなければならない。

(月計対照表の作成及び送付)

第162条　指定金融機関は、毎月月計対照表を2部作成し、翌月の5日までに会計管理者に送付し、1部に証明を得てその返付を受けなければならない。

(出納の区分)

第163条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金等にあっては、年度別並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑票の送付)

第164条　指定金融機関等は、公金の収納及び支払の事務に用いる印鑑の印影を、印鑑票により、あらかじめ会計管理者に送付しておかなければならない。

(書類等の保存)

第165条　指定金融機関等は、毎月当該月分の公金の収納及び支払に関する書類等を歳入歳出別、年度別及び会計別に区分して1月分を取りまとめ、帳簿と金額を対照し、集計票を付して保存しておかなければならない。

(会計事務の検査)

第166条　町長は、毎年度1回以上会計事務について検査を行うものとする。

(資金前渡職員の検査)

第167条　町長は、一定期間引き続き資金前渡を受けている者について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査するものとする。

(指定金融機関等の検査)

第168条　会計管理者は、毎年8月に指定金融機関等について公金の収納又は支払の事務及び公金の預金状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第169条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を行おうとするときは、指定金融機関等及び監査委員に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第170条　会計管理者は、第168条の規定による検査を行う場合は、指定金融機関等に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第171条　会計管理者は、第168条の規定により検査を行ったときは、その結果を町長に報告しなければならない。

(区分)

第172条　歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券で町の所有に属しないもの(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現金及び有価証券に区分して整理し、現金にあっては、更に次の各号に掲げる区分により区分し、当該各号に掲げるものを整理するものとする。

(所属年度)

第173条　歳入歳出外現金等の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(指定金融機関へ払込みを要しない歳入歳出外現金等)

第174条　会計管理者等は、歳入歳出外現金等を領収した場合において、当該現金等を領収した日から起算して3日以内に払出しを要するものであるときは、指定金融機関等に払込みをしないことができる。

(担保として徴する有価証券)

第175条　債権の担保として徴することができる有価証券は、国債証券、地方債証券、電話加入権その他の確実で換金に容易なものとし、その保証価格の算定は、町長の定めるところによるものとする。

(歳入歳出外現金等の歳入編入)

第176条　歳入歳出外現金等で時効の完成その他の理由により町の所有に帰属したものは、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は、換価して行うものとする。

(繰越し)

第177条　歳入歳出外現金等の残高は、3月31日において翌年度に繰り越さなければならない。

(公有財産に関する事務)

第178条　公有財産の総括に関する事務は、財政担当課長が行うものとする。

(財産の取得)

第179条　財政担当課長は、取得しようとする公有財産に物権の設定がなされているとき、その他特殊な負担があるときは、これを消滅させるための必要な措置を講じた後でなければ、公有財産の取得に関する契約の手続をしてはならない。

(財産取得の通知等)

第180条　財政担当課長は、公有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により会計管理者に通知するとともに、行政財産については、当該行政財産の管理に係る財産管理者(第178条第2項第1号に規定する者及び教育委員会をいう。以下同じ。)に引き継がなければならない。

(財産の管理)

第181条　財政担当課長及び財産管理者は、その管理する公有財産について、次の各号に掲げる事項に留意し、その現況を把握しなければならない。

(財産台帳)

第182条　財政担当課長は財産台帳を、財産管理者は財産管理簿等をそれぞれ作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(価格の再評価)

第183条　財政担当課長は、別に定めるところにより、公有財産について必要の都度これを再評価し、その価格により財産台帳の価格を改定しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第184条　財産管理者(教育委員会を除く。次項において同じ。)は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の所管替)

第185条　財産管理者は、その管理する行政財産について所管替(財産管理者の間において財産の所管を移すことをいう。)をしようとするときは、その理由を明らかにした書面により、町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第186条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の目的外の使用)

第187条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第188条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第189条　普通財産を貸し付けようとする場合は、当該普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第190条　前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合にこれを準用する。

(普通財産処分の通知)

第191条　普通財産を処分したときは、財政担当課長は、次に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(延納の場合の担保)

第192条　政令第169条の4第2項の規定により徴収する担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させるものとする。

(延納利息)

第193条　政令第169条の4第2項の規定による利息は、譲渡時の金融市場の状況を考慮して、町長が定める利率により計算した額とする。

(公有財産に関する事故報告)

第194条　財政担当課長及び財産管理者は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に通知しなければならない。

(年度区分)

第195条　物品は、会計別に、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第196条　物品の区分は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(分類替)

第197条　物品管理者(町長から委任を受けて物品の出納を命令する者をいう。以下同じ。)は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、その管理する物品について、分類替(物品をその所属する分類から他の分類に移し替えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(管理の義務)

第198条　物品管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもって事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第199条　物品は、常に良好な状態で、常に使用ができるように保管しなければならない。

(出納命令)

第200条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、会計管理者等に対し、出納すべき物品について、出納命令を発しなければならない。

(備品の整理等)

第201条　会計管理者等は、前条の規定により備品の出納命令を受けた場合は、速やかに備品台帳を作成しなければならない。

(返納)

第202条　物品使用者は、備品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、物品管理者に報告しなければならない。

(供用不適品の報告)

第203条　物品使用者は、その使用中の物品に修繕又は改造を要するものがあるときは、物品管理者に対し、修繕又は改造の措置を求めなければならない。

(修繕又は改造)

第204条　物品管理者は、前条の規定により修繕又は改造を要すると認めるときは、速やかに修繕等の処置をしなければならない。

(所管替)

第205条　物品管理者は、備品の効率的な供用のため必要と認めるときは、その管理する物品について所管替(物品管理者の間において備品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第206条　物品管理者は、供用の必要がないと認める備品又は供用をすることができないと認める備品があるときは、これらの備品について、不用の決定をすることができる。この場合において、当該物品の購入価格又は評定価格が20万円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(占有動産)

第207条　会計管理者等は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第208条　債権の管理に関する事務は、債権管理者(「収納担当課長」をいう。以下同じ。)が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第209条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について、町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第210条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生の原因及び内容に応じて、財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第211条　次に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(督促)

第212条　政令第171条の規定による督促は、督促状によるものとする。

(保全及び取立て)

第213条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、自らこれを行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、政令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決定を待たないで行うことができる。

(担保の提供)

第214条　第226条の規定は、政令第171条の4第2項の規定により提供された担保を亡失、損傷した場合にこれを準用する。

(徴収停止)

第215条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第216条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第217条　債権管理者は、履行延期の特約をする場合には、履行期限(政令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約をする場合においては、当該履行延期の特約をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第218条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第219条　債権管理者は、履行期限の特約等をする場合において必要と認めるときは、当該債権の保全上の措置又は履行期限繰上げ等の条件を付さなければならない。

(免除)

第220条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者から書面により申出をさせ、それに基づいてこれを行うものとする。

(消滅)

第221条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、消滅時効が完成したとき、又は前項の規定により債権の免除をしたときは、遅滞なくその旨を歳入徴収担当者に通知しなければならない。

(会計管理者への債権の発生等の通知)

第222条　債権管理者は、債権の発生及びその管理する債権に異動が生じたときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(帳簿の備付け)

第223条　各課長等は貸付金台帳を、財政担当課長は次に掲げる帳簿を備え付け、必要な事項を記載しておかなければならない。

(補助帳票の作成)

第224条　歳入徴収担当者、支出命令者、会計管理者等、各課長等、財政担当課長、支所の出納員及び指定金融機関等は、前条に規定する帳簿のほか必要があるときは、補助帳票を設けることができる。

(帳票簿の調製)

第225条　帳票簿は、会計別に区分して調製しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第226条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経た後会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第227条　支出命令者、会計管理者等若しくは契約担当者は、第2項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について故意又は重大な過失により法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において会計管理者等(会計管理者を除く。)又は第2項各号に掲げる職員にあっては、会計管理者、支出命令者又は契約担当者を経由しなければならない。

(補則)

第228条　この規則で定める帳票簿の様式は、別に定める。

第229条　この規則に定めのあるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。