(目的)

第1条　この要綱は、大槌町内所在の木造住宅の所有者が当該住宅の耐震診断を希望する場合に、町が予算の範囲内において耐震診断士を派遣して耐震診断を実施する事業について必要な事項を定め、当該木造住宅の耐震性の確認と耐震改修の意識啓発を図り、もって震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　本事業の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、大槌町内所在の木造住宅で、次に掲げる要件に該当するものとする。

(耐震診断の申請)

第4条　耐震診断を希望する対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有であるときは、共有者のうちから選任した代表者1人をいう。(以下「申請者」という。))は、構造的に独立した棟ごとに大槌町木造住宅耐震診断申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(耐震診断実施の決定)

第5条　町長は、第4条第1項の規定による申請を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、大槌町木造住宅耐震診断決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(耐震診断実施の辞退)

第6条　第5条第1項の規定による通知を受けた者(以下「診断対象者」という。)は、大槌町木造住宅耐震診断決定通知書を受けた後において耐震診断の実施を辞退するときは、速やかに大槌町木造住宅耐震診断辞退届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(耐震診断実施決定の取消し)

第7条　町長は、診断対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は、耐震診断実施の決定を取り消すことができる。

(耐震診断の実施)

第8条　町長は、耐震診断の実施を決定した対象住宅について、耐震診断士を派遣し、耐震診断を行うものとする。

(費用負担)

第9条　耐震診断に要する費用は、1棟当たり31,429円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)とし、そのうち診断対象者が3,000円を、残りを町が負担するものとする。

(診断結果の通知)

第10条　町長は、耐震診断の結果を、大槌町木造住宅耐震診断結果通知書(様式第6号)に耐震診断結果報告書を付して診断対象者に通知するものとする。

(指導及び助言)

第11条　町長は、耐震診断結果報告書に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の向上が図られるよう、診断対象者に対して必要な指導及び助言を行うことができる。

(守秘義務等)

第12条　耐震診断士は、本事業で実施した耐震診断に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も、同様とする。

(業務の委託)

第13条　町長は、本事業に関する業務の一部を委託することができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。