○大槌町上水道事業給水条例施行規則
平成10年3月16日
規則第2号
(目的)
第1条 この規則は、大槌町上水道事業給水条例(平成10年条例第9号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。
(給水装置の構成及び附属用具)
第2条 給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。
2 給水装置には、水道メーター(以下「メーター」という。)、ますその他附属用具を備えなければならない。
(給水装置新設等の申込み)
第3条 条例第5条第1項に規定する給水装置の新設、改造、修繕の申込みは、「給水装置工事申込書」の提出をもって行う。
(1) 他人の給水装置から分岐しようとするとき 給水装置所有者の「給水管所有者分岐同意書」(給水装置工事申込書)
(2) 他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地又は家屋に給水装置を設置しようとするとき 土地又は家屋所有者の「土地家屋使用承諾書」(同上)
(3) 前2号の規定による書類を提出できないとき 給水装置工事申込者の「誓約書」
一部改正〔令和2年規則13号〕
(開発等の事前協議)
第5条 条例第6条の協議は、「開発給水協議書」の提出をもって行う。
2 管理者は、前項の協議書の提出があった場合は、速やかに調査のうえ、その結果を当該申請者に書面により回答する。
一部改正〔令和2年規則13号〕
(給水装置使用材料)
第6条 管理者は、条例第8条第2項に定める設計審査又は工事検査において、大槌町指定給水装置工事事業者に対し、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第4条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。
2 管理者は、前項の規定により管理者が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。
一部改正〔令和2年規則13号〕
(給水管及び給水用具の指定)
第7条 条例第9条の規定に基づく構造及び材質の指定は、次の基準により行う。この場合において、管理者は、指定した内容について一般の閲覧に供するものとする。
(1) 配水管への取水口位置は、他の給水装置の取水口から30センチメートル以上離れていること。
(2) 配水管への取水口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。
(3) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。
(4) 水圧、土圧、その他の荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。
(5) 凍結、破損、浸食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
(6) 当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。
(7) 水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
(1) 工業標準化法(昭和24年法律第185号)第19条第1項の規定により主務大臣が指定した品目であって、同項により鉱工業品又はその包装容器若しくは送り状に同法第17条第1項に規定する日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示を付することの主務大臣の許可を受けた工場又は事業場で製造された製品で、当該特別な表示が付されたもの
(2) 製品が政令第4条に適合することを承認する機関が、その品質を承認したもの
(3) 製造又は販売業者が自らの責任において、当該製品の政令第4条に定める構造・材質基準への適合性を証明したもの
4 管理者は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することがある。
5 給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を設置する箇所その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分界点は、受水タンクの入水口の逆止弁とする。
一部改正〔令和2年規則13号〕
(給水管の口径)
第8条 給水管の口径は、その使途別所要水量及び同時使用率を考慮して決めなければならない。
(給水管埋設の深さ)
第9条 給水管の埋設にあたっては、道路管理者の指示によるものとし、公道に準ずる道路では0.8メートル以上、宅地内においては0.6メートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。
一部改正〔平成26年規則14号〕
(1) 口径が50ミリメートル以下の給水管 鋼管等
(2) 口径が75ミリメートル以上の給水管 鋳鉄管等
一部改正〔令和2年規則13号〕
(メーターの設置位置等)
第11条 メーターは、次の各号に定める基準に基づき設置する。
(1) 原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内
(2) 原則として給水装置の配水管又は他の給水管からの分岐部分に最も近い位置
(3) 点検及び取替作業を容易に行うことができる場所
(4) 衛生的で損傷のおそれがない場所
(5) 水平に設けることができる場所
(メーターの設置基準)
第12条 条例第20条第2項に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、1建築物に1個とする。ただし、管理者が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1建築物について2個以上のメーターを設置することができる。
2 同一使用者が同一敷地内に設置する2以上の建物で水道を使用するときは、当該2以上の建物を1建築物とみなす。
一部改正〔令和2年規則13号〕
(危険防止の措置)
第13条 給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。
2 水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破損装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。
3 給水管は、町の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。
4 給水管の中に停滞空気が生じるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。
5 給水管を2階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに、止水栓を設けなければならない。
6 給水管には、ポンプを直結させてはならない。
(給水管防護の措置)
第14条 開きょを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。
2 電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。
3 凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出、いんぺいにかかわらず、防寒装置を施さなければならない。
4 酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。
(給水の申込み)
第15条 条例第17条に規定する給水の申込みは、「水道使用異動届」の提出をもって行う。
(代理人の選定届等)
第16条 条例第18条の規定による給水装置の所有者の代理人選定又は変更の届出は、「代理人選定(変更)届」により行う。
(管理人の選定届等)
第17条 条例第19条の規定による共有、共用に係る給水装置の管理人選定又は変更の届出は「管理人選定(変更)届」により行う。
(メーターの損害弁償)
第18条 水道使用者等は、自己の保管にかかるメーターを亡失又はき損したときは、「メーター亡失(き損)届」を管理者に届け出なければならない。
2 管理者は、条例第21条第3項の規定によりメーターの弁償をさせようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。
一部改正〔令和2年規則13号〕
(1) 給水装置の使用を開始し、廃止し、又は中止しようとするときは、「水道使用異動届」の提出をもって行う。
(2) メーターの口径又は用途を変更しようとするときは、「給水装置口径(用途)変更届」の提出をもって行う。
(3) 消火演習に消火栓を使用するときは、「消火栓演習使用届」の提出をもって行う。
(4) 給水装置所有者に変更があったときは、「給水装置所有者変更届」の提出をもって行う。
(5) 消火栓を消火に使用したときは、「消防用水使用届」の提出をもって行う。
(給水装置及び水質検査の請求)
第20条 条例第25条第1項の規定による検査請求は、「給水装置・水質検査請求書」の提出をもって行う。
(1) メーターに異常があったときは、メーター取替後の使用水量を基礎として日割計算により、異常があった期間の使用水量を認定する。
(2) メーターが設置されていないときは、1世帯1月につき4人まで20立方メートルとし、1人を増すごとに5立方メートルを加算した水量とする。ただし、月の中途において給水装置の使用を開始し、廃止し、又は中止した場合、使用日数が15日を超えないときは、その2分の1の水量とする。
(4) 漏水その他の理由により使用水量が不明のときは、認定する月の前3回の使用水量又は前年同期における使用水量その他の事実を考慮して認定し、これによりがたいときは見積量による。
(船舶給水)
第22条 条例第27条第8号の船舶給水は、管理者の指定する船舶用水供給業者(以下「船舶給水業者」という。)に委託させて行うことができる。
2 前項の船舶給水業者は、管理者が町内に営業所を有し、かつ信用のあるものについて、申請に基づいてこれを指定する。
3 前項の指定期間は、2年とする。ただしその期間満了後も引き続き指定を受けることができる。
4 前各号の規定による船舶給水業者の指定を受けようとするものは、次の書類を管理者に提出しなければならない。
(1) 船舶用水供給業者申請書
(2) 経歴書、身分証明書及び戸籍謄本
(3) 船舶用水供給設備器具明細書
(4) 町税納税証明書
5 管理者は、船舶給水業者を指定したときは、業者認可証を交付し、その取り扱った給水量に応じて45パーセント以内の手数料を交付する。
一部改正〔令和2年規則13号〕
(1) 災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金
(2) 不可抗力による漏水に起因する料金
(3) 管理者が公益上その他特別の理由があると認めたもの
2 前項の規定により料金等の軽減又は免除の申請は、「水道事業納付金減免申請書」の提出をもって行う。
3 管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査のうえ、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。
一部改正〔令和2年規則13号〕
(措置命令)
第24条 条例第38条の規定による措置の指示は、「給水装置の管理義務違反に関する指示書」により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。
(水道使用上の注意)
第25条 給水用機器にホース等を接続して水道を使用するときは、給水装置に水が逆流しないように措置しなければならない。
(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)
第26条 条例第46条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。
(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。
ア 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
イ 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
ウ 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成4年厚生省令第69号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
エ 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。
追加〔平成15年規則4号〕
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。
(大槌町上水道事業給水条例施行規則の廃止)
(経過規程)
3 この規則の施行の際、旧規則の規定によってなした届出、請求その他の手続は、それぞれこの規則の相当規定によってなしたものとみなす。
(大槌町簡易給水施設の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)
4 大槌町簡易給水施設の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和61年規則第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附則(平成15年3月19日規則第4号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月31日規則第14号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(令和2年4月1日規則第13号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。