１．町県民税に係る定額減税について
令和６年度税制改正に伴い、令和６年度町県民税について定額減税が実施されることとなりました。
※ 所得税に係る定額減税については、国税庁の特設サイトをご覧ください。
２．定額減税（町県民税）の対象となる方
次の条件すべてに該当する方が対象となります。
（１）令和６年度町県民税の所得割が課税されていること
（２）前年（令和５年）の合計所得金額が1,805万円以下であること
なお、定額減税前の年税額が均等割額（6,000円）のみ、または非課税の方は定額減税の対象外です。
※ 控除対象配偶者を除く同一生計配偶者分は、令和７年度の町県民税から減額されます。
（本人の合計所得金額1,000万円超、且つ配偶者の合計所得金額48万円以下の方）
３．定額減税（町県民税）の算出方法
算出した町県民税所得割額から、本人及び扶養親族の人数に応じて１人あたり１万円を減額します。
※ 定額減税の計算対象となる「扶養親族」とは、税法上の扶養親族（16歳未満の年少扶養親族を含む）のこと。
ただし、次に該当するものは除く。
・配偶者特別控除の適用を受ける配偶者（配偶者合計所得48万円超の方）
・青色申告者の事業専従者として給与を受けている方、及び白色申告者の事業専従者の方
・国外居住者
４．定額減税（町県民税）による減税内容の確認
（１）納付書、口座振替、年金天引きの場合
令和６年度 町民税・県民税・森林環境税 税額決定・納税通知書
（２）給与天引きの場合
令和６年度 給与所得等に係る町県民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定（変更）通知書
（３）上記通知を紛失した場合
令和６年度 所得課税証明書（１通300円）
※ なお、定額減税前の年税額が均等割額（6,000円）のみ、または非課税の方は定額減税の対象外です。
５．減税適用に係る手続き
不要。令和６年度（令和５年）の収入申告に基づき計算のうえ適用されます。
６．お問い合わせ先
定額減税（町県民税）について 税務会計課 ℡：0193-42-8711
定額減税（所得税）について 釜石税務署 ℡：0193-25-2081
※ 給与からの源泉徴収額（所得税）については、勤務先の給与事務担当へご確認ください。
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