改定の概要

少子化・人口減少の進行が加速していることから、国は令和5年12月に「こども・子育て支援加速化プラン」を策定し、こども・子育て支援の拡充を実施することを決め、その安定財源として、子ども子育て支援金制度が創設されました。

これに伴い、令和8年度賦課分から、子ども子育て支援金分の賦課徴収が開始されます。

なお、子ども子育て支援金制度は、こどもや子育て世帯を社会全体で支える制度で、国民健康保険や後期高齢者医療制度、社会保険など、全ての医療保険で賦課徴収されるものであり、各医療保険者は、国に代わって支援金を徴収する位置付けを担います。

子育て支援は子どもたちが健やかに成長していくためのもので、成長した子どもたちは将来の社会を支える担い手となることから、子育て世帯だけでなく、全ての方にとって重要なものです。

改定の内容

国民健康保険税は、以下の３つの区分で構成されています。
・国民健康保険事業に充てる基礎賦課額（医療分）
・後期高齢者医療制度の支援に充てる後期高齢者支援金賦課額（後期高齢者支援金分）
・介護保険事業に充てる介護納付金賦課額（介護分）
　※介護分は40～64歳の被保険者のみ保険税が発生します。
これらに加え、令和８年度から「子ども子育て支援金分」が新設されます。