特定地域づくり事業を実施する組合を設立するための発起人を公募いたしますので、ご希望される事業者は、
下記の公募要領をご確認の上、お申込みいただきますようお願いします。
特定地域づくり事業とは
マルチワーカー（季節毎に複数の事業者の事業に従事する方）の労働者派遣事業を言います。
町では、本制度を活用し、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場をつくり出し、地域内外の若者等を呼び込んで、町内事業者の事業の維持・拡大を目指していきます。
特定地域づくり事業の目的
町においては、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手不足および人口減少対策の課題に対し、特定地域づくり事業協同組合の制度を活用することで、
地域の仕事を組み合わせて通年の仕事をつくり、労働者の安定的な雇用環境および一定の給与水準など、労働環境を整備することで、地域の担い手を確保することを目的としています。
公募対象について
特記要件と共通要件を両方満たす事業者（個人事業者を含む）を対象とします。
(１) 今回募集特記要件：第１次産業に関連する事業者であること
組合設立当初は、特に担い手が不足している第１次産業を中心に事業を組み立て、段階的に様々な産業に事業を拡げていきます。
(２) 共通要件：以下の要件にすべて該当する事業者であること
① 町内に事業所を有すること
・「事業所」には、支店、営業所、出張所等を含みます。
② 組合の設立に向けた取組みに主体的に携わり、出資金等を出資する意志のある者
・ 出資金の額は、組合設立時に町と協議して決定します。
③ 組合の設立後に、組合員として参画し、積極的に役員に就任する意志のある者
④ 応募事業者及び構成員等が、次のアからウのいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他町が認めるもの
⑤ 町税等の滞納がないこと
公募に係るスケジュール
(１)公募期間
令和５年４月27日（木）～ 令和５年５月15日（月）12時
(２)発起人準備委員会
令和５年５月19日(金) 18：00～
発起人準備委員会で公募事業者と町の協議により、発起人を決定します。
提出書類
公募期間中に下記の書類を大槌町産業振興課まで提出してください。
(１) 公募申込書.docx (DOCX 20.7KB)
(２) 履歴事項全部証明書（個人事業主の場合、個人事業の開業届出書の控えの写し）
(３) 町税納税証明書
公募要領
