企業版ふるさと納税について
本年４月22日に発生した林野火災におきまして、日本全国の方々から当町へ温かいご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。当町では、企業版ふるさと納税を募集しており、企業版ふるさと納税制度の活用によるお力添えにつきましても、法人の皆様のご検討を賜りましたら幸甚です。何卒よろしくお願い申し上げます。
林野火災に係るご支援をいただける際は、ご寄附申込書の寄附対象事業を「大槌町まち・ひと・しごと創生推進事業」とご記入の上、お申込みくださいますようお願いいたします。ご寄附申込書やお申込みの流れにつきましては、下記「４ ご寄附のお手続きの流れ」をご確認ください。
１ 企業版ふるさと納税とは？
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、法人が寄附を行い、一定の要件を満たしているとき、法人関係税から税額控除が可能な制度です。
現行制度では、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割） により、最大で寄附額の約9割が軽減され、寄附法人の実質的負担が約1割まで圧縮されることとなっておりますが、ご寄附をお申込みの際は、法人様におかれましても最新の税制状況のご確認をお願いいたします。
当制度の詳細は「内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生 企業版ふるさと納税ポータルサイト」を御確認ください。
【寄附にあたっての留意事項】
(１) 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。但し、地方公共団体のホームページや広報誌等による寄附企業名の紹介や公正なプロセスを経た地方公共団体との契約等は可能とされています。（詳細は上記内閣官房・内閣府総合サイトの各Q&A等を御確認ください。）
(２) 本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」)が所在する地方公共団体への寄附は当制度の対象外です。 例：大槌町に本社が所在する企業の大槌町への寄附は当制度の対象外となります。
(３) １回あたり10万円以上の寄附が当制度の対象となります。
２ ご寄附法人様のご紹介（令和7年度）
当制度を活用して、令和7年度に大槌町へご寄附くださった法人の皆様をご紹介します。大槌町への温かい御支援に衷心より御礼申し上げます。
令和7年度ご寄附法人様一覧 (PDF 121KB)
３ 大槌町の地域再生計画
大槌町では、当制度に係る地域再生計画として、2028（令和10）年3月31日までを計画期間とする「大槌町まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定済みであり、国から認定を受けています。
４ ご寄附のお手続きの流れ
(１) [法人様→町] 寄附申込書に必要事項を記入し、下記送付先へFAXまたはE-mailにてご送付ください。
寄附対象事業は「大槌町まち・ひと・しごと創生推進事業」と寄附申込書へご記入ください。また、国の制度方針に沿って、ご寄附くださる法人様の名称やご寄附金額は原則、公表とさせていただいております。
【寄附申込書 様式】
企業版ふるさと納税寄附申込書(岩手県大槌町) (DOCX 21KB)
【寄附申込書 記入例】
企業版ふるさと納税寄附申込書(岩手県大槌町)_記入例 (PDF 194KB)
【寄附対象事業】
大槌町まち・ひと・しごと創生推進事業……ご寄附の使途分野について、町に一任いただき、町全体の事業において、適切な分野へいただいたご寄附を当町にて適宜充当させていただきます。
(２) [町→法人様] 申込内容を確認後、ご寄附の指定振込先等をご連絡いたします。
※誠に恐縮ですが、振込手数料につきましては、お申し込み法人様にて御負担をお願いしております。
(３) [法人様→町] 指定振込先等にご入金いただきます。
(４) [町→法人様] ご入金の確認後、受領証を送付いたします。
受領証は、お申込み法人様が行われる税の申告手続きの際にお使いいただくものです。受領証の送付にはご入金確認後、2週間程度のお日にちをいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
(５) [法人様] 税申告
受領証を用いて、税の申告手続きを実施ください。
寄附申込書等の送付先及びお問い合わせ先
所在地 〒028-1192 岩手県上閉伊郡大槌町上町1番3号
組織名 大槌町 企画財政課
E-mail zaisei@town.otsuchi.iwate.jp
電話番号 0193-42-8712
ファクシミリ 0193-42-3855（代表）
対応時間帯 土曜日・日曜日・祝日・年末年始※を除く平日8:30~12:00,13:00~17:15
※年末年始＝12月28日～翌１月３日
【令和８年度ページ更新】
令和８年４月14日更新
令和８年４月30日更新