2　前項の給料の支給方法については、一般職の職員の例による。

2　前項の手当の支給額及びその支給方法は、一般職の職員の例による。ただし、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年大槌町条例第14号)第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の140」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の155」とする。この場合において、期末手当基礎額は、給料月額及びその額に100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額とする。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　教育長の給与及び旅費に関する条例(昭和30年条例第14号)は、廃止する。

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条第2項の適用については、この規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第13号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第14号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

4　教育長の給料月額は、平成19年7月1日から平成23年5月7日までの間、第2条第1項の規定にかかわらず502,000円を480,000円とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の140」とあるのは「100分の145」」とする。

6　教育長の給料月額は、平成25年8月1日から平成26年4月30日までの間、第2条第1項の規定にかかわらず502,000円を471,880円とする。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条に規定する手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第2条第1項の規定による額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の給与に関する規定は、昭和41年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する

1　第3条の規定にかかわらず、昭和51年12月に支給する期末手当の額は給料又は報酬の月額に100分の210を乗じて得た額とし、昭和52年3月に支給する期末手当の額は給料又は報酬の月額に100分の50を乗じて得た額から昭和51年12月において受けるべき給料又は報酬の月額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

2　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例は、昭和51年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年条例第20号)の規定に基づいて昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年条例第20号)の規定に基づいて、昭和54年9月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年条例第20号)の規定に基づいて、昭和55年9月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年条例第20号)の規定に基づいて、昭和64年1月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

7　教育長の寒冷地手当に関する経過措置については、一般職の職員の例による。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2項の改正については、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年8月1日から施行する。

教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年大槌町条例第20号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例の規定による廃止前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。