2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を適用する。

2　第2条第2号イ、ウ及びエ並びに同条第3号ア及びイに掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合(同条第3号ア及びイに掲げる者にあつては、あらかじめ町長の定める場合に限る。)は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもつてこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

2　町長は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期問の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合は、当分の間、町長の定めるところによる。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項の規定にかかわらず、支給日欄に定める日が6月30日であつてその日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とし、同欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和38年規則第2号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和44年6月1日における第11条第2項第1号の規定の適用については、同号中「除く。)」とあるのは「除く。)又はこの規則による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則第1条第6号に定める専従職員(以下「専従職員」という。)」と読み替えるものとする。

3　昭和44年6月1日における第5条第2項第1号の規定の適用については、同号中「職員」とあるのは「職員又は専従職員」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年12月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和64年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　大槌町職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第7号。以下「改正条例」という。)による改正前の大槌町職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例(以下「改正前の条例」という。)附則第3項から第5項までの規定又は改正条例附則第3項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第1条の規定による改正後の大槌町職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する規則第6条に規定する指定週休日に含まれるものとする。

3　改正前の条例附則第3項から第5項までの規定又は改正条例附則第3項の規定により指定された勤務を要しない時間は、第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第2項第4号に規定する勤務を要しない時間に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年1月6日から施行する。

(経過措置)

3　改正前の勤務時間等条例附則第3項から第6項までの規定により指定された勤務を要しない時間は、第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条第2項第5号に規定する勤務しなかった期間から除く期間に含まれるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項第5号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条第2項第5号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の規則第5条第2項第2号の規定は、この規則の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第9条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第2条及び第4条の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。