(趣旨)

第1条　この規則は、大槌町福祉基金条例(平成3年条例第13号)の規定に基づき、大槌町福祉基金(以下「基金」という。)の助成事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業執行の基本原則)

第2条　基金の助成事業は、この規則の定めるところに従い、適正かつ効率的に事業を執行しなければならない。

(事業実施主体等)

第3条　基金の助成を受けることのできるものは、老人福祉、身体障害者福祉、児童福祉及び知的障害者福祉等に関し深い理解と熱意を有し、積極的に福祉活動を行っている団体又は今後積極的に福祉活動を行うために組織される団体で町長が認めた団体とする。

(助成対象事業)

第4条　基金の助成事業は、急速に進展する人口の高齢化に対応し、21世紀初頭に訪れる長寿社会をすべての町民が健康で生きがいを持ち、安心して過ごせるような明るい社会にしていくために実施する次の各号に掲げる事業とする。

(助成金の額)

第5条　助成に要する費用は、基金から生ずる収益の範囲内とする。ただし、町長が特に必要と認めた費用については、この限りでない。

(事業計画協議書の提出)

第6条　基金の助成事業を実施しようとする団体は、町長の指定する期日までに福祉基金助成事業計画協議書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付申請書の提出)

第7条　前条第2項の規定による福祉基金助成事業計画採択通知書を受けた団体は、助成金交付申請書(様式第3号)に事業計画書(様式第4号)、収支予算書(様式第5号)及び当該団体の規約等を添えて町長の指定する期日までに提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　町長は、前条の助成金交付申請書を受理したときは、審査又は調査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付を決定するものとする。

(助成金交付の条件)

第9条　町長は、助成金の交付を決定する場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、助成金の交付の決定を受けた団体に対し、必要な条件を付するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　助成金の交付の申請をした団体は、第8条第2項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長が定める期日までに助成金交付申請取下書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第11条　助成事業団体は、助成事業が完了したときは、助成金請求書(様式第7号)に事業実績書(様式第4号)、収支決算書(様式第5号)及び助成金交付決定通知書の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(是正のための指示)

第12条　町長は、前条第1項の規定による書類を受理した場合において、助成事業が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合するよう措置することを当該助成事業団体に対して指示することができる。

(助成金交付決定の取消し及び助成金の返還)

第13条　町長は、助成金の交付の決定を受けた団体が、災害その他特別の事由による場合を除くほか、次の各号の一に該当するときは、当該助成金の交付の決定を取り消すことがある。この場合において、既に交付した助成金があるときは、期日を指定して当該助成金の返還を求めるものとする。

(補則)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。