(目的)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号)の規定に基づき公民館の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　大槌町に公民館を設置する。

(名称及び位置)

第3条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　大槌町中央公民館(以下「公民館」という。)に館長を置き、その他必要な職員を置くことができる。

(公民館運営審議会の設置)

第5条　公民館に公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の委員及び任期)

第6条　審議会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(報酬及び費用弁償)

第7条　委員に別に定める条例により、報酬を支給し、及びその職務を行うために要した費用を弁償する。

(施設、設備の使用許可)

第8条　公民館の施設又は設備を使用しようとする者は、その前日までに公民館使用許可申請書(様式第1号)を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(記載事項の変更)

第9条　前条の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)が申請書の記載事項を変更しようとするときは、使用の前日までに公民館使用許可変更申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(施設、設備の使用制限)

第10条　町長は、管理上必要があると認めるときは、第8条の許可について使用の制限その他必要な条件を付けることができる。

第11条　公民館の施設設備の使用者が次の各号に掲げる事由の一に該当すると町長が認めた場合又は事業運営上特別な必要が生じた場合には、町長は、使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第12条　使用者は使用の権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(取消し等による損失)

第13条　第11条の規定により、使用の停止又は取消しによつて生じた損害については、町長はその責を負わない。

(使用料)

第14条　公民館を使用する者は、別表第1から別表第6までにより使用料を納入する。

(使用料の減免)

第15条　町長は、前条の規定にかかわらず、公益を目的とするものにして特別の事由ありと認められたときは、その使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第16条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(分館)

第17条　公民館に次の分館を置く。

(職員)

第18条　分館に分館長を置き、その他必要な職員を置くことができる。

(分館の使用許可)

第19条　第8条から第16条までの規定は、分館の使用許可の場合にこれを準用する。

(施設、設備のき損又は亡失の届出等)

第20条　公民館又は分館の施設、設備の使用者が当該施設又は設備を汚損、き損若しくは亡失したときは、速やかにその旨を館長又は分館長に届け出なければならない。

(指定管理者による管理等)

第21条　公民館及び分館の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(利用料金)

第22条　町長は、前条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、指定管理者に施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第23条　利用料金の減免については、使用料の減免規程に関する規則(昭和60年大槌町規則第4号)第3条に規定する使用料の減免基準の例による。

(委任)

第24条　この条例に規定するものを除くほか、管理及び運営について必要な事項は、規則で定める。