(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び大槌町介護保険条例(平成12年大槌町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(備付帳簿)

第2条　町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(被保険者の届出)

第3条　第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者の資格の取得、変更又は喪失の届出をしようとするときは、当該第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条から第25条に規定する届出を行ったことをもって、第1号被保険者の資格の取得、変更又は喪失があったものとみなす。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第4条　町長は、省令第26条第2項の規定により第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(被保険者証の更新)

第5条　町長は、被保険者に交付した被保険者証を6年に1回更新するものとする。

(被保険者証の再交付)

第6条　町長は、省令第27条第1項の規定により介護保険被保険者証等再交付申請書が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第7条　被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(以下この条において「要介護認定等」という。)を受けようとする者は、介護保険要介護認定・要支援認定申請書に被保険者証を(被保険者証未交付第2号被保険者を除く。)添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護状態区分の変更の申請等)

第8条　要介護被保険者等のうち、法第29条第1項及び第33条の2第1項の規定により要介護又は要支援状態区分(この条において以下「要介護状態区分等」という。)の変更の認定の申請を行う者は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第9条　町長は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定の取消し及び要支援認定の取消しを行うとき、法第31条第2項及び法第34条第2項において準用される法第27条第3項ただし書の規定に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類指定の変更申請)

第10条　要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス(以下「居宅サービス等」という。)の種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(受給資格証明書の交付)

第11条　町長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法第24条の規定により転出の届出を行い、当該町に住所を有しなくなったと認めたとき(住所地特例被保険者を除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(指定居宅介護支援の届出)

第12条　要介護被保険者等のうち、法第46条第4項の規定により指定居宅介護支援又は法第58条第4項の規定により指定介護予防支援を受けようとする者は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書又は介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書に被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(利用者負担割合の変更)

第13条　法第50条の規定により介護給付の割合又は法第60条の規定により予防給付割合(以下「介護給付割合等」という。)の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担限度額・免除認定申請書に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(旧措置入所者の利用者負担割合の変更)

第14条　要介護被保険者等のうち、施行法第13条第3項の規定により施設介護サービス費(以下この条において「施設介護サービス費」という。)の給付割合の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除認定申請書(特別養護老人ホーム旧措置入所者に関する認定申請)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(負担限度額の減額)

第15条　要介護被保険者等のうち、法第48条第2項の規定により負担限度額の減額に係る認定を受けようとする者は、介護保険負担限度額認定申請書に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(特定負担限度額の減額)

第16条　要介護被保険者等のうち、施行法第13条第3項の規定により、特定負担限度額の減額に係る認定を受けようとする者は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホーム旧措置入所者に関する認定申請)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の提出)

第17条　前4条の規定により介護保険利用者負担額減額・免除認定証、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(特別養護老人ホーム旧措置入所者に関する認定証)、介護保険負担限度額認定証又は介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホーム旧措置入所者に関する認定証)(以下「利用者負担割合認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス等を受けようとするときは、被保険者証に利用者負担割合認定証等を添えて、当該居宅サービスを受けている事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の取消)

第18条　町長は、偽りその他不正行為により利用者負担割合認定証等の交付を受けた者があるときは、当該利用者負担割合認定証等を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第19条　次に掲げる介護保険給付費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(支援)サービス費等支給申請書(償還払い用)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第20条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する居宅支援福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書に当該福祉用具購入に要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第21条　法第45条第1項の規定により居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項の規定により介護予防住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書に当該住宅改修に要した証拠書類その他必要書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第22条　法第51条の規定により高額介護サービス費又は法第61条の規定により高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書に当該高額介護サービス費等に係るサービスに要した費用の支払を証する書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(第三者行為の届け出)

第23条　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為によるときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第24条　町長は、法第66条第1項の規定により支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されないとき、弁明書の提出がないとき又は提出された弁明書について相当な理由が認められないときには、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第25条　町長は、法第67条第1項及び第2項の規定により第1号被保険者である要介護被保険者等が保険給付の一時差止を行うことと決定したときは、介護保険給付の支払一時差止通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第26条　町長は、法第68条第1項の規定により保険給付の差止の記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されないとき、弁明書の提出がないとき又は提出された弁明書について相当な理由が認められないときには、介護保険給付の支払方法変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第27条　町長は、要介護被保険者等が法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載に該当すると認められるときは、施行令第33条及び第34条により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料の額の通知)

第28条　条例第5条の規定により保険料の通知は、介護保険料納付書兼領収書によるものとする。

(特別徴収額等の通知)

第29条　法第136条の規定により特別徴収額等の通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書によるものとする。

(保険料の督促)

第30条　条例第6条の規定により保険料の督促は、督促状によるものとする。

(延滞金の減免)

第31条　保険料の納付義務者が条例第7条に規定する延滞金を納付することが困難であると町長が認めたときは、当該延滞金を減免することができる。

(保険料の徴収猶予)

第32条　条例第8条の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書を町長に申請しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第33条　町長は、前条の規定により保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅したときは、徴収猶予を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第34条　町長は、条例第9条第1項第1号の規定に該当し、第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有する住宅又は家財にその価格の30パーセント以上の損害(保険金、損害賠償金等により補てんされるべきものは除く。)を受け、かつ当該年度の所得の見積額が600万円未満であって保険料の納付が困難と認められるときは、損害の割合に応じ次表に定める割合の範囲内で保険料を減額し、又は免除することができる。

(保険料の過誤納)

第35条　町長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税の例により処理するものとする。

(過料の納期限)

第36条　条例第12条から第16条までの規定による過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定する納期限は、納入通知書発付の日から20日以内とする。

(委任)

第37条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。