(目的)

第1条　この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定に基づき住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)のセキュリティに関し、大槌町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成11年大槌町条例第1号)、大槌町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(平成11年大槌町規則第1号。以下「条例施行規則」という。)及び大槌町電子計算組織の管理運営規程(平成11年大槌町訓令第1号。以下「管理運営規程」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(セキュリティ組織)

第2条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

第3条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

第4条　住基ネットのセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第5条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集し、その議長となる。

(入退室の管理)

第6条　次に掲げる住基ネットの運用が行われる室又はエリアにおいて、それぞれのセキュリティ区分に応じた、入退室管理を行うものとする。

第7条　システム管理者及びセキュリティ責任者は、前条第1項に掲げる室又はエリアにおいて、同条第2項に定める入退室の管理を行うほか、住基ネットのセキュリティを確保するため必要な措置を取らなければならない。

第8条　鍵の管理は、システム管理者が行う。

第9条　システム管理者は、レベル3及び2のセキュリティ区分に係る室については、入退室管理簿を作成し、これを保存するものとする。

第10条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理)

第11条　次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行う。

第12条　セキュリティ管理者は、パスワード及び二要素認証に関し、次に掲げる事項を実施する。

第13条　操作者は、パスワード及び二要素認証の管理方法を遵守しなければならない。

第14条　システム管理者は、操作履歴について、7年前までにさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(情報資産管理)

第15条　住基ネットの情報資産のうち、本人確認情報、当該本人確認情報が記録されたサーバに係る帳票及び住民基本台帳カード、個人番号カード及び通知カードの管理はセキュリティ責任者が、これら以外の情報資産の管理は、システム管理者が行う。

第16条　セキュリティ責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するものとするとし、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

第17条　システム管理者及びセキュリティ責任者は、住基ネットのオペレーション計画を定めるものとする。

(委託管理)

第18条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、事務を外部委託しようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめセキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

第19条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、条例施行規則第5条に定めるもののほか、次に掲げる事項を明記しなければならない。

第20条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(補則)

第21条　この訓令に定めるもののほか、住基ネットの管理運営に関し必要な事項は、別に定める。