(趣旨)

第1条　漁業集落から排除される汚水を処理し、生活環境の改善及び公衆衛生の向上並びに周辺水域の水質保全を図るため設置する大槌町漁業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(供用開始等の告示)

第4条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する年月日、汚水を排除すべき処理区域を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置義務)

第5条　排水処理施設の供用が開始されたときは、当該処理区域内の建築物の所有者、使用者又は占有者は、供用が開始された日から3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備等の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規程で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事は、大槌町下水道条例(平成10年条例第15号。以下「下水道条例」という。)第12条に規定する管理者が指定した工事店でなければ行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、規程で定めるところにより工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、町の職員の検査を受けなければならない。

(除害施設の設置等)

第9条　下水道条例第17条第1項各号又は第2項各号に定める基準に適合しない汚水を排水処理施設に継続して排除するときは、除害施設を設けて排除しなければならない。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者が排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項に変更があったときも、同様とする。

(使用者の異動の届出)

第11条　使用者に異動があったときは、規程の定めるところにより遅滞なく管理者に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第12条　使用者は、し尿を排水処理施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用料)

第13条　管理者は、排水処理施設の使用について、使用料を徴収する。

(行為の許可)

第14条　排水処理施設の排水管、排水渠その他の排水施設の構造部分に固着して排水施設を設けようとする者(第5条の規定により排水設備を設けようとする者を除く。)は、規程で定めるところにより申請書を管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(占用)

第15条　漁業集落排水処理施設の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して漁業集落排水処理施設の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、管理者に申請書を提出して許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について前条の規定により許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料の徴収)

第16条　管理者は、前条の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りではない。

(監督処分)

第17条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした処分を取り消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。

(損害賠償)

第18条　排水処理施設の機能を妨げ、又は損傷した者は、管理者の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(補則)

第19条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規程で定める。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第21条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料に処する。