(趣旨)

第1条　町の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第4条　排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第6条において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第5条　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第6条　第4条に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第7条　前3条の規定は、次に掲げる排水施設については、適用しない。

(終末処理場の維持管理)

第8条　終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(排水設備の設置)

第9条　排水設備設置義務者は、法第9条の規定により水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が公共下水道の供用開始を告示したときは、遅滞なく排水設備(水洗便所を除く。)を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第10条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第11条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設備について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規程で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第12条　排水設備等の新設等の工事(規程で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し規程で定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として規程で定めるところにより管理者が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第13条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、規程で定めるところにより工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

(特別の必要による公共下水道のます及び取付管の新設等)

第14条　排水設備等の新設等を行おうとする者が特別の事情により、公共ます及びその取付管の新設を必要とするときは、その者が当該工事に伴う費用を負担しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると管理者が認めたときは、この限りでない。

(既設排水設備の確認)

第15条　現に使用している排水管等の設備を排水設備として使用する者は、その設備が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者に申請書を提出して確認を受けなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第16条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第17条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水道施設に損傷を与えるおそれのある下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第18条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規程で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第19条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第20条　管理者は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第21条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(使用者の異動の届出)

第22条　使用者に異動があったときは、規程の定めるところにより遅滞なく管理者に届け出なければならない。

(使用の制限)

第23条　管理者は、災害その他公共下水道の管理上やむを得ない事情があるときは、使用者に対して公共下水道の使用を制限し、又は停止を命ずることができる。

(し尿の排除の制限)

第24条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれを行わなければならない。

(使用料等の徴収)

第25条　管理者は、公共下水道の使用について、使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第26条　使用料の額は、別表第1及び別表第2に定めるところにより算定した合計額に、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額に相当する額を加えた額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(排除した汚水量等の認定)

第27条　使用者が排除した汚水量の認定は、次に定めるところによる。

(計量装置の設置)

第28条　管理者は、営業等に伴い公共下水道に排除した汚水量の認定をするため必要があると認めるときは、計量のための装置の設置に必要な措置を講じる。

(資料の提出)

第29条　管理者は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第30条　管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第31条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規程で定めるところにより申請書を管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第32条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第33条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、管理者に申請書を提出して許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料の徴収)

第34条　管理者は、前条の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

(原状回復)

第35条　占用者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、遅滞なく管理者に届け出て当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(使用料等の減免)

第36条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料又は占用料を減免することができる。

(委任)

第37条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

(罰則)

第38条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第39条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。