(趣旨)

第1条　この規則は、大槌町企業立地奨励条例(平成18年大槌町条例第19号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の範囲)

第2条　条例第2条第1項第1号に規定するその他町長が認める事業とは、平成21年4月1日から平成31年3月31日までの期間を対象とする別表に掲げる事業をいう。

(指定の申請等)

第3条　条例第4条第1項の規定による指定を受けようとするものは、操業開始日から起算して30日以内に指定事業所申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が必要と認めるときは、別に期間を定めることができる。

(雇用奨励金)

第4条　雇用奨励金の交付の対象となる従業員は、操業開始日以前1年及び操業開始日以後1年のうちに雇用した町内に住所を有する者その他町長が認める者とする。

(奨励措置の申請)

第5条　条例第8条第1項に規定する申請をしようとする者は、固定資産税課税免除(減額)申請書(様式第2号)又は雇用奨励金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(奨励措置の決定通知)

第6条　条例第8条第2項の規定により奨励措置を決定したときは、別に定める様式による固定資産税課税免除(減額)決定通知書又は雇用奨励金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(雇用奨励金の交付)

第7条　雇用奨励金の交付の決定の通知を受けた者は、雇用奨励金請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(変更届出等の様式)

第8条　次の表の左欄に掲げる届出等の書類の様式は、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。