○大槌町被災宅地復旧補助金交付要綱
平成24年3月26日
告示第25号の3
(目的)
第1条 東日本大震災により被災した宅地の早期復旧に資するため、被災宅地の復旧に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、大槌町補助金交付規則(昭和38年大槌町規則第12号)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 東日本大震災 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波並びにその余震による災害をいう。
(2) 被災宅地復旧工事 東日本大震災で被災した個人が所有する町内の宅地(営利を目的とする不動産事業の用に供する土地を除く。以下「被災宅地」という。)の安全性を回復するために行う工事をいう。
(1) のり面の保護工事
(2) 排水施設の設置工事
(3) 地盤の補強及び整地工事
(4) 擁壁の設置及び補強工事(旧擁壁の除去を含む。)
(5) 地盤調査及び設計調査
(6) その他被災宅地の安全性の回復に必要な被災宅地復旧工事
(補助金の額)
第4条 補助金の額は、前条に規定する補助経費に2分の1を乗じて得た額とし、200万円を限度とする。
2 前項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(補助金の交付申請)
第5条 補助金の交付を受けようとする者は、大槌町被災宅地復旧補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。
(補助金の交付決定の通知)
第6条 町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る関係書類等の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと決定したときは、速やかに大槌町被災宅地復旧補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。
(補助金の交付)
第11条 町長は、前条の規定による請求書を受理した場合において、当該書類を審査し、必要に応じ現地調査等を行い、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金を交付するものとする。
(補助金の交付の決定等の取消し)
第12条 町長は、申請者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと判断した場合は、当該交付の決定及び額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。
(補助金の返還)
第13条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(報告、調査及び指示)
第14条 町長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し報告を求め、当該宅地に係る帳簿、書類その他必要な物件を調査し、又は必要な事項を指示することができる。
(補則)
第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、平成24年4月1日から施行し、平成23年3月11日以降に行われた又は行われる被災宅地復旧工事について適用する。