(趣旨)

第1条　この規則は、大槌町防災集団移転促進事業に係る宅地の貸付け及び譲渡に関する条例(平成25年条例第21号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付け等の限度)

第2条　条例第1条に規定する防集宅地(以下「防集宅地」という。)の貸付け又は譲渡は、1世帯につき1区画とする。

(貸付け等の申請)

第3条　条例第5条の規定による申請は、別に定める様式による大槌町宅地貸付け(譲渡)申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出することにより行わなければならない。但し、条例第4条の2の規定による譲渡の特例を受けた場合は、申請書に次に揚げる2号から3号の書類を添えて町長に提出することにより行わなければならない。

(貸付け等の決定)

第4条　町長は、条例第6条の規定により貸付け又は譲渡を決定したときは、条例第7条第2項に規定する借受人(以下「借受人」という。)又は条例第8条第2項に規定する譲受人(以下「譲受人」という。)に対して、別に定める様式による大槌町宅地貸付け(譲渡)決定通知書(以下「決定通知書」という。)を交付する。

(貸付け等の手続)

第5条　決定通知書の交付を受けた借受人は、別に定める様式による土地賃貸借契約書に次に掲げる書類を添付し、町長と契約を締結しなければならない。

(貸付期間の延長の申請)

第6条　条例第7条第2項に規定する貸付期間の延長を受けようとする借受人は、土地の賃貸借契約に掲げる契約満了となる日の1年前から6月前までに別に定める様式による大槌町宅地貸付期間延長申請書に次に掲げる書類を添付し、町長に提出することにより申請しなければならない。ただし、町長が特別に認めるときは、申請を要しない。

(貸付期間の延長の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な審査を行い、貸付期間の延長の可否を決定し、別に定める様式による大槌町宅地貸付期間延長決定通知書により申請した者に通知するものとする。

(貸付料の納入)

第8条　借受人は、条例第9条第1項に規定する貸付料を町長の発行する納入通知書により、次の表の左欄に掲げる期別の区分に応じ同表の右欄に定める納入期限までに納入しなければならない。

(審査委員会)

第9条　条例第9条第4項の規定による審査委員会は、防集宅地の貸付け及び譲渡に関し、次に掲げる事項について審査を行う。

(貸付料及び譲渡代金の決定方法)

第10条　審査委員会は、前条の規定により防集宅地の貸付料を決定するに当たっては、賃貸借契約時における当該防集宅地又は近傍類似の土地の直近の固定資産税相当額を参考にするものとする。

(組織)

第11条　審査委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第12条　委員長は、会務を総理し、審査委員会を代表する。

(会議)

第13条　審査委員会は、委員長が招集する。

(庶務)

第14条　審査委員会の庶務は、地域整備課において処理する。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、審査委員会の運営その他必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(合意解除等)

第16条　借受人又は譲受人は、契約締結後、やむを得ない事由により契約の解除又は解約を希望するときは、町長に申し出なければならない。

(借受人の譲渡申請)

第17条　条例第12条第1項の規定により宅地の譲渡を希望する借受人は、申請書を町長に提出しなければならない。

(所有権の移転等)

第18条　町長は、土地の譲渡を行うときは、速やかに所有権移転に係る登記手続を行うこととする。この場合における登記に要する費用は、譲受人の負担とする。

(貸付けの承継の承認)

第19条　条例第14条の規定により防集宅地の貸付けの承継の承認を得ようとする者は、別に定める様式による大槌町宅地貸付け承継承認申請書に借受人が死亡したことを証する書面を添えて町長に提出することにより申請しなければならない。

(報告の義務)

第20条　借受人(第2号に該当するときは、借受人の親族)は、次の各号のいずれかに該当するときは、町長に報告しなければならない。

(借地権の譲渡の特例)

第21条　条例第15条第1項第1号に規定する借地権の第三者への譲渡は、借受人が防集宅地に建築した住宅の借入金の返済が困難になったとき、転勤により一時的に空き家になるとき等、やむを得ない事情があると町長が認める場合に限るものとする。