(趣旨)

第1条　この規則は、大槌町町営住宅併設店舗の使用等に関する条例(平成30年条例第3号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募の手続)

第2条　条例第3条第1項の規定による公募に応募しようとする者(以下「応募者」という。)は、大槌町町営住宅併設店舗公募申込書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(応募要件)

第3条　町長は、条例第3条第1項の規定による公募の際には、応募者が次に掲げる要件を満たしていることを応募要件とするものとする。

(使用予定者の選定方法)

第4条　併設店舗の使用予定者の選定は、次に定めるところにより行う。

(選定結果の通知)

第5条　町長は、前条の規定により使用予定者の選定を行ったときは、当該応募者に対しその結果を通知するものとする。

(使用許可の申請)

第6条　条例第4条第1項の規定による申請をしようとするときは、大槌町町営住宅併設店舗使用許可申請書(様式第2号)に、第2条第1号又は第2号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、公募に応募した際に提出した書類であって内容に変更等がないものは、当該書類の添付を省略することができる。

(使用許可の決定)

第7条　条例第4条第2項の規定による通知は、大槌町町営住宅併設店舗使用許可書(様式第3号)により行うものとする。

(使用許可の更新)

第8条　前条第1項に規定する通知を受けた者(以下「使用者」という。)は、前条第3項ただし書の規定による使用許可の更新を受けようとするときは、当該使用許可の期間が満了する日の15日前までに大槌町町営住宅併設店舗使用期間更新許可申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(使用開始の手続)

第9条　条例第5条第1項の規定により、使用者は、使用許可決定のあった日から起算して30日以内に、大槌町町営住宅併設店舗使用開始届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(使用料の算出方法等)

第10条　条例第6条第3項に規定する使用料の月額は55,869円(併設店舗を含む当該町営住宅の建築に要した費用を、当該町営住宅の延べ床面積で除したものに併設店舗使用分の面積を乗し、当該併設店舗の減価償却資産に係る耐用年数を除した額に月数を除して得た額)とし、この金額及び条例第6条第4項に規定する金額に円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(使用料の減免)

第11条　条例第7条の規定による減免は、大槌町行政財産使用料条例(昭和53年大槌町条例第1号)第3条及び使用料の減免規定に関する規則(昭和60年大槌町規則第4号)第3条の例による。

(権利の承継の承認等)

第12条　条例第10条の規定による承認を受けようとする者は、大槌町町営住宅併設店舗使用権承継承認申請書(様式第7号)に、第2条第1号又は第2号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(用途変更等の承認)

第13条　条例第11条第5項ただし書の規定による承認を受けようとする使用者は、大槌町町営住宅併設店舗用途変更承認申請書(様式第8号)に、町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(使用許可の取消し通知)

第14条　町長は、条例第12条の規定により使用許可を取り消したときは、別に定める様式による大槌町町営住宅併設店舗使用許可取消通知書により当該使用者に通知するものとする。

(併設店舗の返還等)

第15条　使用者は、条例第13条の規定により併設店舗を返還しようとするときは、大槌町町営住宅併設店舗返還届出書(様式第10号)を町長に提出し、町長が指定した者の検査を受けなければならない。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。