2　適用となる区分については、活性化センターの使用状況に応じて、減免割合が最も高い区分とし、重複した適用はしない。

2　町長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適否を決定し、その結果をおおつち地場産業活性化センター使用料減免決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間における活性化センターの利用に係る別表第1及び別表第2の規定の適用については、減免割合を「10分の10」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間における活性化センターの利用に係る別表第2の規定の適用については、減免割合を「10分の10」とする。

3　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間における活性化センターの利用に係る別表第2の規定の適用については、減免割合を「10の10」とする。

4　令和4年4月1日から令和4年11月30日までの間における活性化センターの利用に係る別表第2の規定の適用については、減免割合を「10の10」とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。