(設置)

第1条　町民の心身の健全な発達及び体力の向上に資するため、町営運動施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　施設の管理は、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(使用時間)

第4条　施設の使用時間は、別表第2のとおりとする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(休日)

第5条　施設の休日は、12月29日から翌年1月3日までの日とする。ただし、町長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休日とすることができる。

(使用の許可)

第6条　施設を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第7条　施設を使用しようとする者は、施設の使用に係る料金(以下「使用料」という。)を使用の許可を受けたときに納付しなければならない。ただし、町長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、使用料の減免規定に関する規則(昭和60年規則第4号)第3条に規定する減免基準に該当する場合は、同規則に基づき使用料を減免することができる。(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(使用許可の取消し等)

第10条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条に規定する使用の許可を取り消し、その使用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命ずることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第11条　施設の管理について、第3条の規定による指定を受けようとする者は、町長に申請をしなければならない。

(指定管理者による管理の基準)

第12条　指定管理者は、法令、この条例及びこの条例に基づく規則その他町長の定めるところに従い、適正に管理しなければならない。

(指定管理者の業務)

第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(事業報告書の提出)

第14条　指定管理者は、毎年度終了後、町長が定める日までに、次に掲げる事項を記載した事業報告書を町長に提出しなければならない。年度の途中において地方自治法第244条の2第11項の規定に基づき指定を取り消されたときも、同様とする。

(禁止行為)

第15条　使用者は、施設において次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償義務)

第16条　指定管理者及び使用者は、自己の責めに帰すべき理由により施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、町長の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第17条　指定管理者及び施設の業務に従事している者は、施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は施設の業務の従事を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。